平成１２年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第２号 平成12年９月14日（木曜）午後10時開議第１ 第104号議案 特例市の指定に係る申出の件第２ 第92号議案 平成11年度佐世保市
水道事業決算第３ 第93号議案 平成11年度佐世保市
下水道事業決算第４ 第94号議案 平成11年度佐世保市
交通事業決算第５ 第95号議案 平成11年度
佐世保市立総合病院事業決算第６
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 松本世生君 ２番 田中 稔君 ３番 浦 日出男君 ４番
草津俊比古君 ５番 森岡浩一君 ６番 大隈輝子君 ７番 速見 篤君 ８番 原田 正君 ９番 明石 功君 10番 井植ミチヨ君 11番 永山正幸君 12番 野田郁雄君 13番 宮島 泉君 14番 吉福恒夫君 15番 井手吉弘君 16番
溝口芙美雄君 17番 山下隆良君 18番 貞方道明君 19番 山口 健君 20番 橋本純子君 21番 久池井一孝君 22番 宮城憲彰君 23番 長野孝道君 24番 松尾裕幸君 25番 坊上正義君 26番 高村照男君 27番 嬉野憲二君 28番 久田憲靖君 29番 吉田勝利君 30番 崎山勝夫君 31番 市岡博道君 32番 梯 正和君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番 山本大寛君 36番 西村暢文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役 村上啓次郎君 助役 松嶋憲昭君 収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君
企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君
都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君
農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君
保健福祉部長 浅沼一成君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君
総合病院長 齊藤 泰君
総合病院事務局長 萬屋良三君 環境部長 末竹健志君 水道局長 野口日朗君 交通局長 川野公照君 消防局長 種岡日出明君
教育委員会委員長 家永 学君
農業委員会会長 山本増夫君
代表監査委員 外薗耕一郎君
選挙管理委員長 江口 源君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 井福 紀君
事務局次長 田中廣人君
議事課長補佐 豊村邦雄君 議事課副主幹 山田信彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（崎山勝夫君） 出席議員は、定足数に達しております。 これより、本日の会議を開きます。
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△事務報告
○議長（崎山勝夫君） 諸般の報告はお手元に印刷配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第２号 平成12年９月14日１．次の議員から本日付で欠席届（今定例会中）が取り消された。
吉福恒夫議員２．監査委員から次の報告が提出された。
①監査委員報告第13号
例月現金出納検査結果について（佐世保市一般会計及び特別会計の平成12年５月分）
②監査委員報告第14号
例月現金出納検査結果について（佐世保市水道、下水道、交通、総合病院各事業会計の平成12年５月分）
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△日程第１ 第104号議案
○議長（崎山勝夫君） 日程第１第104号議案を議題といたします。
総務委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成12年９月６日
佐世保市議会議長 崎山勝夫様
総務委員長 溝口芙美雄 総務委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第104号議案 特例市の指定に係る申出の件 以上、原案を可決した。
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◆
総務委員長（
溝口芙美雄君） （登壇） 本委員会に付託されました、第104
号議案特例市の指定に係る申出の件につきまして、審査の概要並びに結果の報告をいたします。 まず、当局の提案理由並びに説明を総合いたしますと、以下のとおりであります。 「
特例市制度については、平成12年４月に施行された
地方分権一括法の制定に伴う
改正地方自治法の施行により、指定都市、中核市に続き、
特例市制度が創設されているが、これは、地方分権を推進する観点から、人口規模20万人以上の市からの申し出に基づき、政令で指定した特例市に対して事務をまとめて委譲する制度である。 現在、特例市の指定要件に該当する都市は、全国で59都市であり、うち31都市が名乗りを上げているところである。 そこで、本市としても、地域に密着した独自の施策の立案・具現化を積極的に図り、質の高い
行政サービスを提供することが、20万都市としてのあるべき行政体と考えており、地方分権の流れの中で
政策自治体を目指す本市としては、特例市に移行することにより、責任と権限をもって住民ニーズに応じた施策の展開が可能となり、住民の創意工夫を生かした地域や
暮らしづくりを実現することで、
住民サービスの向上が図られるよう、特例市への移行をしたいと考えている。 特例市へ移行した際の事務についてであるが、特例市は『環境行政に関する事務』『都市計画・建設行政に関する事務』『産業・経済行政に関する事務』の３つの分野にわたる16法律20項目の権限を一括して受けることとなっており、個別・具体的な事務としては、全350項目のうち
本市関係分として、環境部、
都市整備部、市民部にかかる298項目が対象となっている。そのうち、既に本市が委譲を受け、通常業務として行っている
計量法関係など152の事務を差し引くと、146の事務が新たにふえる分ということになる。 特に、都市計画・建設行政に関する事務のうち、新たに発生する主な事務としては、
都市計画法及び
宅地造成等規制法の開発等の許可事務、並びに
都市計画法第78条に基づき設置される『
開発審査会』に係る事務であり、このことについては、新たに建築職の職員２名を配置したいと考えている。 なお、この２名の積算根拠であるが、今回の委譲事務は、従来、県が行っていた事務であることから、県が佐世保市の業務量に対する必要人員を算定した結果、
都市計画法関係で1.58人、
宅地造成等規正法関係で0.4人、合計1.98人という数字が出されている。これに基づき、本市としては、２名の増員を予定するものである。 指定に係る手続としては、今議会で議決が得られたならば、長崎県議会の議決を経て、県知事の同意を得た後、市長が自治大臣へ申し出を行うことになるが、今後の日程としては、本年12月予定の政令による指定を受け、平成13年４月１日に特例市への移行を目指していることから、
指定申し出を遅くとも本年10月中に終了する必要がある。したがって、９月の県議会の日程等を考慮する中で、本議案を先議案件として提案した次第である」以上のような説明があっております。 委員会の質疑では、まず、「本議案を先議案件として取り扱わざるを得なかった経緯」及び「特例市移行に伴う歳入・歳出予算の見込み」についてただしました。 これに対し当局からは、「先議案件での提案に至った経緯として、まず、ことしの２月22日に20万人以上の特例市の対象となる59市に対して、自治省での説明会があっている。その際、『平成13年４月１日までに特例市に移行を希望するところは、県を通じて自治省に報告するように』との指示を受け、２月28日に『佐世保市としては、平成13年４月１日に移行をしたい』旨、県の地方課に報告をしている。 県の地方課からは、翌29日に自治省に回答をしていただき、その際に、市議会及び県議会では何月議会で議決をするかという話をしているが、そのときに、お互いに９月議会で上程することを同意していたこともあり、それに基づき作業を進めてきた経緯がある。 しかし、平成12年６月定例会の最終日である７月４日に県から連絡があり、『県議会が開会する前までに佐世保市が議決をしなければ県議会に上程することができない。ただし９月22日に追加上程をすることができるので、それまでの間に議決をしていただきたい』との話があり、私どもは早速、臨時会を開催するか９月議会の先議案件でお願いするか検討をしたわけであるが、その際、他市の状況を調査したところ、佐世保市を除く20市については既に６月議会で議決をしていたことを知ったわけである。 この間、時間もあり、しかも４月、５月の段階で県とのすり合わせもおおむねでき上がっていたので、６月議会に上程できない状況ではなかったと判断しているが、県との間でお互いに９月議会で提案することを確認していたため、議会とも相談をしながら９月議会の先議案件としてお願いし、御同意を得たため、今回の提案とさせていただいた次第である。ただ、この提案に至る過程については、情報不足ということも含めて、私どもの力不足を感じているところである」との答弁があっております。 また、特例市移行に伴う歳入・歳出予算の見込みについては、「まず、環境行政に関する事務において、騒音規制あるいは振動規制に基づく
事務的経費、
騒音機器等の
備品購入等を含め、現在、185万円程度を予定しており、そのうち、備品等については、一部国の補助が見込まれるため、約170万円の一般財源を見込んでいる。
都市計画関係の開発あるいは
開発審査会等にかかる経費としては、２名の人員増を含め、約2,170万円を見込んでいるが、そのうち、来年３月議会に提案を予定している開発許可の
申請手数料等の条例改正により、県における過去の実績を参考に、約720万円の
手数料収入が見込まれるため、差し引き約1,450万円の一般財源を予定している。 計量に関しては既に業務を委譲済みであるため、特例市移行にかかる経費としては、環境行政あるいは都市計画・建設行政に関する事務について、トータル約2,360万円を見込み、そのうち、
国庫補助金が約16万円、
手数料関係で約720万円、一般財源で約1,620万円の持ち出しとなる予定である。しかし、この一般財源については、すべて普通交付税の中で算入されることになると見ているので、特例市移行に関する事務については、すべて交付税あるいは使用料、手数料で補えると見ている」との答弁があっております。 さらに委員会では、新たに事務が委譲される環境部、
都市整備部にも出席を求め、かかる事務についての問題点をつぶさにただすなど、慎重に審査を行いました。 その中で委員からは、「
都市整備部にかかる『都市計画・建設行政に関する事務』については、いままで進達業務をやってきているので、苦情処理や事前審査などの部分はほとんど対応していなかったと考えられるが、
開発審査会の業務も出てくることもあり、２名の増員で対応が可能なのか」との質疑があり、当局からは、「
開発申請関係については、現在まで進達業務ということで携わってきており、一定の
事前審査関係を含めて県とも協議をしてきているが、最終的に佐世保市が大きな責任を負うことになるため、事務の委譲を受けるまでの約半年間、現在従事している３名の職員を２か月間程度、順次、県の方に研修期間として派遣しようと考えている。そして、引き続き平成13年４月からは２名増員して、５名による対応となるため、この体制での業務遂行は可能と判断している。 なお、研修については、現在、県の方と調整中であり、具体的には
県北振興局と県本庁で行うよう考えているが、実質的な部分は今後詰めてまいりたいと考えている」との答弁があっております。 また、委員からは、「現在、県に出されている申請で、未解決となっている案件がそのまま佐世保市に委譲された場合の対応はどうなるのか」との質疑があり、当局からは、「平成11年10月14日公布の、『指定都市、中核市又は特例市の指定があった場合における必要な事項を定める政令』により、現在、県が行っている事務は、特例市の指定日以降はすべて佐世保市の事務になる。よって、県の意向としては、特例市に移行する段階で、未解決の案件はすべて佐世保市に移管したいと考えられていると思うが、本市としては基本的に、現在、県に申請を出されているもの及び県で既に許可され問題となっているものについては、すべて県において解決していただくようお願いしているところである。 これについても、現段階では具体的にどうするのか確定はしておらず検討の余地があるが、我々としても、それが一番大きな問題だと思っている」との答弁があっております。 これを受け、委員からは、「事務の委譲に当たり、今後県との協議が必要となってくる部分については、委譲後の事務のスムーズな遂行のためにも、早期解決に努力されたい」旨、意見が出されております。 最後に、委員会では、それぞれの部における特例市移行への心構えについて質疑がありました。 まず、
都市整備部からは、「特例市移行に関しては職員の資質の問題が一番大事だと考えている。特に、市民に対する対応において、従来は進達業務にとどまり、トラブルなどについては県と一緒に対応している部分もあるが、今後は市独自で行う形になるので、それぞれ担当を県の方に派遣しながら、県のノウハウも含め、職員が十分研修できるような形で資質の向上を図り、十分市民の対応ができるように取り組みたいと考えている。 あわせて、直接市民との対話をすることになるので、その分については
市民サービスの向上につながるよう対応していきたいと考えている」。 また、環境部の答弁では、「新規事務としておりてくるものは、騒音関係、振動関係、悪臭関係であるが、それぞれの規制地域の指定と規制基準の設定ということになる。現在は県の事務としてやっているが、前段作業として本市で作業したものを県の方で適用していた経緯もあるので、新規事務としてこれから検討していかなければならない状況ではなく、いままでやってきた事務をこなすということになる。ただ、これを佐世保市の権限と責務において遂行することになるため、地域の実態に沿い、責任を持った形で対応することが大切だと考えている。そのためには、これまで以上に職員の認識、意識を高めるよう常に努力してまいりたいと考えている」。 以上を踏まえ、総務部の答弁では、「特例市の移行によるメリットというのは、やはり身近な自治体が政策を掲げ、地方分権という中でどういう行政を進めていくかということにかかっていると思う。つまり、
行政サービスを住民の方にどれだけ享受していただくかということがはっきり見える自治体にすることが大切だと考えている。 特例市に移行したすぐは、権限委譲に伴うものだけが見えるかもしれないが、もう少し長い目で見ていただければ、
政策自治体として進めている第一歩だと御理解いただけると思う」との力強い決意がそれぞれ述べられております。 委員会といたしましては、当局の説明について、おおむね了承するものでありますが、特例市移行については以前から検討されていた事項であるにもかかわらず、他市の状況の把握に欠けていたことなどにより、タイムスケジュールありきで事が進められたことに対しては、一定の不快感を示すものであり、当局の手法、対応の甘さを指摘せざるを得ない。よって、今後における当局の議会に対する提案に当たっては、より慎重さを求めるとともに、議会の十分な審議を経るためにも、準備段階での対応についても最善を尽くされるよう要望を付し、全会一致で原案を認めることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（崎山勝夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより、討論に入ります。 討論をとどめます。 これより、第104号議案を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第92号議案から
△日程第５ 第95号議案まで
○議長（崎山勝夫君） 次に、日程第２第92号議案から日程第５第95号議案までの４件を一括議題といたします。
決算特別委員長の審査報告を求めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成12年９月11日
佐世保市議会議長 崎山勝夫様
決算特別委員長 梯 正和
決算特別委員会審査報告書 本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから
佐世保市議会会議規則第100条の規定により報告します。 記第92号議案 平成11年度佐世保市
水道事業決算第93号議案 平成11年度佐世保市
下水道事業決算第94号議案 平成11年度佐世保市
交通事業決算第95号議案 平成11年度
佐世保市立総合病院事業決算 以上、いずれも認定した。
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◆
決算特別委員長（梯正和君） （登壇） 本委員会に付託されました第92号議案から第95号議案までの平成11年度に係る各
企業会計決算について、その審査結果を報告いたします。 委員会といたしましては、予定されていた日程の３日間、事業の成果を中心として、必要に応じて各種資料の提出を求めるなど、各般にわたり慎重に審査を行ってまいりました。 まず、
水道事業決算でありますが、11年度の年間総配水量は、前年度に比べ1.3％減少した2,981万5,380立方メートルで、有収水量も1.5％減少した2,474万3,170立方メートルで、有収率は0.2ポイント下回った83％となっております。 11年度の水事情は、平成11年１月に設置した
渇水対策本部が、年度を越え平成11年４月４日まで続きましたが、幸いにも、その後は順調な降雨に恵まれ、夏及び冬の渇水期を乗り切ることができております。 しかし、このように天候に左右される不安定な水事情を抜本的に解決するためには、やはり
石木ダム建設の推進を図る必要がありますが、その完成までの対策として、
下の原ダムのかさ上げを進めるための、堤体の概略設計などが完了しております。 一方、石木ダムの建設については、平成10年３月から個別交渉を開始し、平成12年３月31日現在、46世帯の地権者の方々と補償契約を締結し、そのうち29戸と
家屋移転補償契約を締結しております。また、
石木ダム建設に御理解をいただいていない方々にも、粘り強く理解と協力を求めるなど、県・市・町一体となった努力が払われております。 次に経営状況でありますが、総収益は前年度に比べ4.7％減の49億9,696万円となっておりますが、これは
佐世保テクノパーク送水施設工事などの
受託工事収益及び節水などによる給水収益が減少したことによるものであります。 これに対し総費用は、前年度に比べ1.8％減の48億4,470万円となっており、この結果、単年度収支は１億5,226万円の純利益が生じ、11年度末の未
処理欠損金は９億3,707万円となっております。 委員会といたしましては、近い将来、耐用年数を超える老朽管が急増することを踏まえ、計画的な漏水対策を推進し、有収率の向上にさらに努力されるよう要望を付し、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に
下水道事業決算でありますが、年間有収排水量は、昨年度に比べ0.3％減の1,137万2,669立方メートル、
処理区域内戸数は、2.4％増の５万5,907戸、行政人口に対する普及率は0.6ポイント増の60.5％となっております。 また、
水洗化戸数は４万8,912戸で、
処理区域内戸数に対する設置済率は、１ポイント増の87.5％となっております。
建設改良事業につきましては、
公共下水道として供用地域の拡大を図るため日宇地区ほか３地区に管渠を布設し、幹線管渠については、権常寺幹線の布設が完了しております。
中部下水処理場整備として、汚水処理の効率化を図るため、沈砂池の
揚水ポンプの増設及び電源設備の更新を行い、
ポンプ場整備として、
平瀬ポンプ場のし
渣洗浄脱水設備の更新が行われております。 単独事業としては、枝線未整備地区の
水洗化普及促進を図るため、汚水管が布設されております。 経営状況でありますが、総収益は、一般会計からの繰入金のうち、従来、資本費の一部として資本的支出である
企業債償還金に充当するため資本的収入として受け入れていたものを、企業会計における資本費の一部を構成する
減価償却費に充当するため、
収益的収入として受け入れるように変更したことにより、前年度に比べ18.4％増の31億3,272万円となっております。 これに対し総費用は、雑支出、支払い利息及び
企業債取り扱い諸費等が減少したものの、退職者の増及び償却資産の増による総係費及び
減価償却費等が増加したことにより、前年度に比べ0.7％増の30億7,115万円となっております。 この結果、6,157万円の純利益が生じ、11年度末の未
処理欠損金は63億7,500万円となっております。 委員会といたしましては、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、
交通事業決算でありますが、11年度は
準用再建団体としての最終年度に当たり、国・県の指導のもと着実に再建計画を実施し、平成12年７月24日には、国・県に「
財政再建完了報告書」が提出されております。 11年度に実施された主な事業としては、
乗合中型新車２両、
乗合大型中古車５両及び
観光貸切大型中古車１両の購入、あわせて
乗合中型車２両を貸切用に改造し、老朽車両の更新が図られております。また、停留所上屋１基の新設及び６基の補修などが行われております。 本年度の輸送人員は前年度に比べ3.4％減の1,513万人となっており、依然として利用者のバス離れが進む厳しい環境にあります。 経営状況でありますが、総収益は30億3,592万円に対し、総費用は28億2,606万円で、差し引き２億985万円の純利益を生じております。 また、11年度末の未
処理欠損金は１億5,918万円となっております。 事業別の経営収支は、
自動車事業では、計画的な人件費の見直し等により3,181万円の純利益となっております。 また、
観光船事業では、乗船人員の増加によって5,032万円の純利益、さらに、
駐車場事業では、駐車台数の減少により前年度に比べ472万円の減益になったものの１億2,772万円の純利益を生じております。 委員会では、労使協調のもと懸命な経営努力の結果、
準用再建計画が無事終了したことに対しましては、高く評価するものであります。 しかしながら、交通事業については、今後とも事故防止対策や接遇改善の徹底に取り組むとともに、厳しい経営状況が予測されることから、さらなる効率的な経営努力を要望し、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、総合病院事業決算でありますが、11年度は、診療報酬の改定はなかったものの、10年度のマイナス改定が医業収益に及ぼす影響が大きく、厳しい状況下での病院経営が行われております。 このような中で、市民の信頼にこたえ得る県北地域の中核的基幹病院として、安全で安心な病院、最新医学による高次医療病院、心温まる人間味豊かな病院を理念に、患者を中心に動く病院づくりに努め、「地域住民」の健康と福祉の増進に協力するとともに、地方公営企業として効率的経営に努められております。 また、手術、検査業務の改善と効率化を図るため「ＹＡＧレーザー装置」の導入や、「病理システム」等の更新を図ったほか、昨年度の「院内サービスの向上」や「在院日数短縮の検討」などの四つのプロジェクトに、新たに「クリティカルパスの導入」、「救急患者の受け入れ」などのプロジェクトを発足させ、職員に対する企業意識の改革や、患者サービスの向上に努めるとともに、給食の適時適温制や検体検査管理の導入による増収策を図るなど健全経営に向け全職員一丸となって取り組まれております。 この結果、年間延患者数は、前年度に比し、入院患者で1.5％増の20万5,917人、外来患者で0.1％増の33万4,682人となっており、一般病床利用率は96.4％で、53の全国同規模病院中、11位に位置しております。 経営状況でありますが、入院収益及びその他医業収益が増加したことなどによって総収益は前年度に比べ2.2％増の111億4,880万円で、一方、総費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、
減価償却費が減少したものの、患者数の増加等に伴う材料費の増や給与費及び経費が増加したことなどによって111億3,800万円となっております。 この結果、1,080万円の純利益となっております。また、11年度末の未
処理欠損金は46億388万円となっております。 委員会では、一般会計繰出金の
企業債償還金が繰り出し基準では３分の２であるのに対し、２分の１の繰り入れとなっていることについてただしましたところ、院長より、「本来であれば、基準どおりの３分の２をいただいて、債務を減らしたいという気持ちはあるが、市の厳しい財政状況や、医療収入での収入増が図られる要素があるため、病院としての企業努力を続け、その推移を見ていきたい」との答弁がありました。 委員会といたしましては、厳しい経営状況の中、職員のコスト意識や経営分析などに努められた結果、単年度において黒字決算となったことについては、院長を初め全職員の努力のたまものであると高く評価する一方、昨今、全国において医療事故が大きく報じられておりますが、市民が安心して受診できる病院として事故防止には万全を期されるよう要望を付し、全会一致で認定することに決定いたしました。 また、全企業会計についてでありますが、業務委託や物品購入に当たっては、特殊性のあるものを除き、地元発注を優先させながら、より公平公正に努め、かつ安易な随意契約にならないよう要望し、報告を終わります。
○議長（崎山勝夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。 これより、討論に入ります。 討論をとどめます。 これより、第92号議案から第95号議案までの４件を一括して採決いたします。以上４件を認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって以上４件は、認定することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 一般質問
○議長（崎山勝夫君） 次に、日程第６一般質問を行います。 順次質問を許します。36番西村暢文議員。
◆36番（西村暢文君） （登壇） 順次質問を申し上げますが、私は在職以来30年間のうちに、一番最初に質問させていただくのは３回目ですからね。10年に１回の割ですが、１日目、しかも１回目の質問ってのはありませんが、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。 私は、短時間ですから、大きな項目でありますだけに、かいつまんで質問を申し上げて、市長もこれまた短時間になりますかわかりませんが、簡明な御回答をいただきたいと思います。 初めに、原子力潜水艦等の佐世保寄港に際しまして、必ずしも絶対安全ということはもはや神話でしかないということは、たびたびこの本会議で市長も私も述べてきたところであります。事故対策をどうするかという点では、いろいろと御苦労が多いやに承りました。事務当局の相当の期間－－大綱を発表すると言われてきておりながら、私どもに公表していただいたのは、ごく最近であります。したがって、まだまだ奥の深い、放射能あるいは放射線、こういった事故対策を考えますと、相当の準備期間が必要であるということは申すまでもないことだと私も承知をいたしております。だが、当初は平成12年３月までに大綱を示すと市長から答弁をいただいておったのですが、大幅におくれました。なぜおくれましたか。 次に、これを取り戻してマニュアル化の作業が進められなければなりません。どのように対応されますか。 次には、我が国の原子力発電所を中心とする陸上の原子炉を持つ16道府県では、新しい法律－－原子力災害対策特別措置法－－によって、医療体制をも含めて住民の安全対策が試みられております。だが、アメリカの原子力潜水艦を寄港させる港では、この原子力災害対策特別措置法の対象から外れております。何をもって災害対策救助等に当たることになるのかと言えば、災害対策基本法の第５条、つまり一般化された災害にしかすぎません。こうした点を私どもは非常に深く憂慮しているのであります。国がもともと外交上認めた原子力潜水艦等の寄港であります。国が責任を持って処置すべき、これは当然のことでありますが、法的にも災害対策基本法の一部にしか触れられないそういう存在でしかありません。もってのほかだと思いますが、こうした点をどのように自治体は国に是正を求めていくのか。佐世保の原子力潜水艦等の万が一の事故に対して万全な措置を講ずることの国の約束が取りつけられるのかどうか、この点を明解に示していただきたいと思います。 ２番目でありますが、沖縄でも深刻であります米軍基地に対する過酷なまでの闘いが続けられております。今回、米軍基地は15年間とすべし、あるいは地位協定の見直しをせよと、沖縄県は独自に国に迫っております。市長は、同じ基地を持つ市長としてどういう点に関心を持たれましたか、どういうことでこれを評価なさいますか。今回は市長のそうした点についての見解のみお尋ねをしておきたいと思います。 ３番目に、地味な問題ではありますが、大変大きな問題になってきました公道の安全確保、特に防犯灯。これはあえて防犯灯と言いますのは、地域住民が負担をして行っている約1万5,000灯ないし１万7,000灯の防犯灯であります。市はこの防犯灯にかわる街路灯を市内で220本ほど持っております。1万5,000灯から1万7,000灯はすべて住民が負担をして維持しています。この維持管理は、地元の町内会長さんを初めそれぞれ御苦労が多いのですけれども、町内会長さんも御高齢を迎えられまして、もはや平均70歳以上が会長さんである。電柱によじ登って雨の日も風の日も電球を入れかえなきゃならん。そして最近は、ジョギングあるいはウォーキング等が多くなって、家族連れで、グループで道を歩く市民たちが多くなってきました。「暗くて怖い。だれかが潜んでいそうで、怖くて回り道したい」、そういう不安を寄せられる市民の皆さんが多くなってきました。この防犯灯は住民の負担です。もちろん、市の補助金もあります。だが、防犯灯と市がつくる街路灯とどこでどう区別をするのかという点では、極めて問題であります。過日の委員会の審査では、市がつくっている街路灯は、車の通行を安全とすることを前提とした街路灯であるそうであります。そんなばかなことはないはずだ。しかし、従来の役所と地域間との慣例からいけば、そういうことで、住民が何がしか補助金をもらって暗闇の明かりをつける防犯灯、もはや高齢者の時代に向かって、こうした防犯灯がいつまでも存在するというのはよろしくない。公道は、里道であれ、市道であれ、県道、国道であれ、すべて行政が管理しなければなりません。いつまでも住民に負担を期待すべきではないと考え、この際当局はこの防犯灯のあり方等について積極的に考えるべきである。過日の委員会での論議の踏まえ方もありますので、答弁もそうした方向でお願いをしておきたいと思います。 里道、赤線についてお尋ねをしておきますが、70：30の負担割でいま補助金制度がかなり進んできました。これとても、今回地方分権によって建設省あるいは国土庁は、この里道、赤線はすべて地方へ譲ろうと。受けるに際しては、役に立つ里道、赤線、そうでない赤線、選択の必要があります。そうした作業はこれから必要になってくるのですけれども、こうした赤線、里道も、もともとは公道ですから、これとてもいつまでも住民負担を待つべきではない。この論はしばしば本会議でも行われてきたところであります。今日に至って国がすべて地方へおろすというのであれば、積極的に受けて、里道の100％負担で、住みよい福祉の街づくりに大きく貢献すべきだと考えますが、市長の御見解を伺っておきたいと思います。 つまり、防犯灯にしろ、里道にしろ、公道であるという基本認識が今日ではもう当てはまらなくなってきたのではないだろうか。こういうふうに思います。70％で、業者が「私のところがやりますよ」と、「住民の負担は要らないんですよ」と、こういうことが大っぴらに通ってきますとですね、補助金制度が崩壊していくのみであります。こうした点を現実に考えた場合に、対処はもうおくれておると言わざるを得ません。当局の市民の皆さんに対する本当に心遣いある御回答をいただきたいと思います。 最後に、新幹線の問題に触れました。私は、光武市長御就任以来２期目、山積する佐世保の課題の中で、幾つか大きなものがありましたが、市長はこれをほぼ達成されてきつつございます。残っているのはこの新幹線の大課題だと思います。しかも、私は４年間１期のときは御遠慮申し上げてきました。山積する課題、テーマにどのように対処されるのか、時間をかしてあげなければならないだろうということから、私はこの２期まで実は新幹線については触れてこなかったのであります。前期のときか後期のときかわかりませんが、一、二度本会議で話題になったことがありますが、佐世保－武雄間の問題については、相当の金額を要した割には改善の効果は少ないと。こういうことで私は市長から一蹴されたのではなかろうかなと、こんなふうに思っておりますが、それ以来、話題に寸分も上ってこない。しかし、この新幹線の問題は、ひとり市長、行政当局の問題ではありません。議会全体が責任を持っておるという点を私は改めて強調しておきたいと思うんです。 平成５年の全員協議会等におきます県との確認書の交わし方の内容について十分論議をしました。一定の覚書の方向も決定をして了承いたしました。後はこれをどのようにしていくのか。ＪＲ、県、佐世保市の三者の検討委員会にゆだねられておりますが、中間報告を1回受けたきり。それ以来、議会も取り上げない。行政もそんなに積極的にこの問題を懸案事項として解決しようという意志がない。これは私ども議会があずかっておる県北民からの課題でありますから、この点は責任を持ってきちんと整理をしなければならない時期に来ていると思います。 最近、長崎県は、この新幹線の新しい技術開発のために、ただいま試験中であります長崎でのテスト車－－フリーゲージトレインですか。ちょっと私いま正確なあれを持っていませんが、フリーゲージ何とかと言いましたよ。フリーゲージトレインですね。自由に軌道の間隔を操作しながら１本のレールで走っていくという。県はこの点に非常に重点を置いたのかどうかわかりませんが、アメリカまで行って調査をやっておられるようであります。こうした問題等がにわかに降ってわいてきますと、県と佐世保市は、従来の覚書や基本方針に従って、金子知事も光武市長も我々議会も共通認識をどの程度持っているのか。共通認識をこれからきちんと持つことができるのかどうか。この点は極めて大事だと思います。知事の見解、市長のこれからの新しいこの問題に対する見解、これはまずもって私どもに示していただかなければならない大変重要な課題であると思います。したがって、この点、県知事そして市長との間の新しい共通認識がどの程度まで得られているのか。 あの私どもが思い出すにも本当にぞっとするくらいのですね、議会そして行政、市当局、県会、すさまじい闘争を繰り返してきました。前市長は、この新幹線問題に責任を感じられたのでしょう。次期出馬を取りやめられた。私はそれぐらいの大きなインパクトになってきておったというふうに思料いたします。市長におかれては新幹線においてどういう見解をお持ちですか。くどいようですけども、お尋ねをいたしたいと思います。 私は、もともと新幹線は不必要、必要なのは全線複線化、これが早く達成されるべきであると当初から申し上げてきました。（終了ブザー）そういった点を踏まえて、佐世保は今後、福岡経済圏の交流もあります。大村線の輸送改善もあります。課題が多い。しかも、大きい課題でありますだけに、これはほっておけないんですね。この点を市長は十二分に御認識していただきたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） 西村議員にお答えをいたします。 まず、原子力潜水艦の大綱がおくれたということについての御指摘でありますが、おっしゃるとおり、私ども本年３月30日に今後の防災マニュアルの礎とするための基本方針を策定いたしました。しかし、その段階で我が方の地方自治体としていろいろと考えてみましたところ、結局、こういう米原子力艦船事故について災害対策基本法が適用できるのかと。あるいは、そういった適用が不明確の中で仮に事故が発生した場合、果たして国等の機関から支援協力が法律上得られるのであろうか。それから手続はどうするのかといったような基本的な問題点を抱えているということがだんだん明らかになってまいりましたし、それに対する明確な答えを持っていない。こういうことで公表を差し控え、そして今日まで延びてきたということでございます。 その後５月には、国の防災基本計画の原子力災害対策編を改正し、「原子力艦の原子力災害に関しては、地域的な特殊性をかんがみて必要とされる場合、関係自治体の防災計画において、その対応に留意するものとする」との文言を新たに加えられたことによりまして、米原子力艦船事故についても災害対策基本法が適用できること、また、本市の防災計画の柱であります地域防災計画にも適用できるということが確認できました。そして、防災マニュアル策定検討委員会、これは避難・観測・医療の分野での専門家を委員としまして７月からこの問題の基本方針について御意見を伺い、その結果としてこのたび公表に至ったものであります。大枠を策定するために、国及び県との調整作業に時間を要したということで公表がおくれましたことについては、御理解いただきたいと存じます。 また、防災マニュアルにつきましては、各項目の技術的細目であります要領の策定作業に入り、予定どおり11月末には防災マニュアルを取りまとめる方向で作業を進めております。その後来年、防災会議にも報告し、あわせて県及び横須賀市とも調整を図っていく所存であります。 それから、原子力艦船事故というものは、本来、国が対応すべきであるという議員の御主張でございますが。私も全くそのとおりだと思うんですね。こうした原子力艦船寄港については、他の原子力施設と同じように措置がとられるべきであるということについて、再三にわたって国に要請を行ったことは議員も御承知のところだと存じますが、先ほど申しましたように、原子力艦船事故が災害対策基本法の適用を受けるということから、国土庁を中心にして、来年の３月までには原子力艦船事故が発生した場合、関係省庁がどのようなことができるかといった協議を行っていると伺っております。私どもといたしましては、国の責任において陸上の原子力施設と同じように、防護資機材の整備等に関して、国の財源で賄われるよう強く要請してまいります。また、当然私どもは、そうしたことについて国が措置されるだろうというふうに確信をいたしております。 それから、沖縄のいわゆる「15年」地位協定の見直し提案ということについてのお話がありました。沖縄県は全国の在日米軍基地の面積にして75％、兵力にいたしまして63％を占めている。そういう中で、米兵の犯罪だとかあるいは基地の騒音、環境汚染の問題など基地問題が戦後から頻発して今日まで至っておる。それに対する県民の皆さんの目も極めて厳しいというふうに思います。ここで私は、沖縄県の方々が思っておられるかどうかわかりませんけれども、私自身も佐世保市に基地があるということから顧みますと、おそらくは沖縄県の方々は、日本の国家を日米安保条約で守るという意志を国民全体が表明して、そして、そういった政策が今日まで行われている。安保協定というものが結ばれ、地位協定というものがそのことによって結ばれていることについては、もし日本国民全体がそうであるとするならば、基地は日本国民全体が引き受けるべきものである。そのように私はお考えになっていると思うんですね。そもそもが国民全体の安全を守るということになるとするならば、本来はある一定の地域に基地が集中するということについては、御不満に思うということは当然であろうと、私はそのように思います。そういう中で、こうした沖縄県の皆さん方の御主張は、やはり日本国民全体として考えるべき問題ではないかと。私は基地を持つ地方自治体の一人の長として、沖縄県民の皆さん方のそうしたお気持ちが本当にわかるような気がするんであります。 私どももそういった問題がここに置かれてありまして、したがって、地位協定について不便を感じておるということはこれまで再々申し上げたことでありますけれども、そうは言いながら、今日まで国是としてそうした日米安保条約を我々が選んでいると。国民全体がそうした問題についてほぼ同じ認識を持っているといったようなことから、地方自治体といたしましても、当然そうした問題について関心を持ちつつも、しかし一方、自治体住民の生命、財産を守るということから、主張すべきことは主張しなきゃならない。そういった問題は地位協定の改定といったことも一つの手段でございましょう。おそらく沖縄県の皆さんがそのことを望んでおられるというのは、過去五十数年にわたる県民の皆様方の今日までうっせきされたお気持ちがあったというふうに思います。私はまた、佐世保市という立場から申しますならば、そういった地位協定、改めれば当然改めてもらいたいんでありますけれども、今日まで議員も御承知のように、なかなかそれがうまくいかない。したがって、運用上の問題として、市民に対する基地としてのよりよい安全性といったようなものを確保していく、利便性を確保していくということに今日まで全力を挙げてまいりました。その結果として、平成11年度に前畑弾薬庫の移転・返還に係る現況調査、これは昭和46年からの要望以来初めての具体的な動きとして実施されました。さらには、ジュリエット・べースンのボーリング調査も実施され、平成12年度におきましては、佐世保港のすみ分け問題の解決を目指すための調査費5,100万円が計上され、平成13年度におきましても、概算要求ではありますけれども、ジュリエット・ベースンの埋め立てを初めとする佐世保港の見直しについて政府が抜本的に取り組む意欲が示されたものと認識をいたしておるのであります。このことは、地位協定は協定として、これが今日、一方にありながら、しかし、現実的な解決策としては一歩も二歩も前進したものと確信いたします。今後とも議会、県、県議会などの関係機関の協力を得ながら、着実にすみ分けの問題をより現実的なものとすべく努力してまいりたいと存じます。 ３番目、公道の安全確保、特に防犯灯、里道ということについてお触れになりました。議員の御主張といたしましては、当然、今日、公道といわれるものについても、今後は人も車も対象とした街路灯といったような考え方で自治体がすべてを担うべきではないかという御指摘であったと思うんでありますが、私どもといたしましては、道路照明灯につきましては、今日、年間７灯ペースで、現在2,147灯つけておりますが、おおむね最近３カ年の要望で見ますと、平均年７件の要望に対して実施も７件。横断歩道、交差点部への設置は大方充足したものと判断いたしております。したがいまして、今後は人と車の安全性の向上を視野に入れ、急カーブ部それから幅員が急激に変化している部分、見通しの悪い部分などを公安委員会と協議しながら対応してまいりたいと思います。 また、防犯灯の管理実態といたしましては、議員も御指摘がございましたが、高齢社会が進行する現在、車道沿いにある防犯灯は、特に車道沿いでもあるということから高い所につけてあり、そういった電球の取りかえなどは地域住民の負担にもなっております。市道沿いの防犯灯というものは街路灯の役割もしているものもありますので、そういったことを踏まえながら今後研究をして、一つの大きな課題とさせていただきたいと存じます。 それから、里道の補助につきましては、御承知のとおり、出発時には実施設計額の50％といったようなことからスタートいたしましたが、その後、補助率を上げてまいりまして、そして舗装のみならず、すべての工種にわたって70％といったような補助を今日までしております。これについては、実態がどうであるかということについては、私どももそれぞれ調べておりますけれども、例えば、最初は町内行事の道路清掃日などを利用して、奉仕作業で施工されるケースもあったわけでありますが、最近は施工方法も種々地元で御苦心なさって、近隣の建設業者へ依頼されているというのが実態だと聞いております。暇なときにこのお願いをするということで、それが実態的にどのようになっているのかわかりませんけれども、そういう中で里道の整備というものも進んできている。平成12年から平成16年の間に、法定外公共物であります里道を地方公共団体に譲与されるという大きな課題もありまして、里道の取り扱いについて総合的に検討を進めているところでございますので、しばらく期間をいただくよう御理解を賜りたいと存じます。 長崎県と本市の合意事項である新幹線長崎ルートに伴う佐世保線・大村線輸送改善の課題は進展しているかということでございますが、このことにつきましては、議員もおっしゃいましたように、私どもといたしましては複線化ということで調査をし、その結果については既に御報告をし、御承知なさっているであろうと思っています。とにかくこうした問題はですね、費用対効果ということを考えましたときに、いわゆる新幹線長崎ルートというものが、まだ実際に事業化までかなり時間がかかるということもありまして、私も幾つかの大きな政策課題の中におきましては、これはいま緊急に取り上げて議論をしても内容的に進まない。それは議員も御承知のように、これが新幹線が通るときにはといった前提がございまして、それがより現実的になるまでは、議論をしても現実問題としてまだ進まないであろうというふうな考え方もございました。（終了ブザー）その中で、大村線につきましては、平成10年度に長崎県が単独で調査をしていただき、いま御承知のように、特急シーボルト号の導入ということにより時間短縮が図られておるのであります。 県と市との間の意見の食い違いというものはございません。それは、2010年を目標年次といたします長崎県総合計画の中で、「ＪＲ佐世保線ヘのスーパー特急の乗り入れや、フル規格新幹線鉄道網への直通運行」についてということも記されておるわけでありまして、その点については、かつての合議事項ということについて、まだ今日まで生きておるというふうに思います。ただ、いま議員から佐世保新幹線についてどう思うかというお話がありました。現実問題として、私は、この問題は過去、市、議会、さらには県、そして国と、いろんな形で激しいやりとりがあったということも、資料を拝見して承知いたしております。その中で皆さんがどれだけ苦しみながらこの選択をなさったかといったような過程も存じ上げております。 しかし、そのときの時代、そのときの考え方というものと、今日、これだけの大きな費用を使って、そして実際に複線化を図ることによる効果というものが、私どもがいまの財政事情といったようなことから考えて、どれだけ現実性があるのかということについては、これはやっぱり改めて議論をしなければならないであろうというふうに思います。私の市長としての考えはどうかとお尋ねがございましたけれども、もちろん過去の市議会での、あるいは県とのやりとりの中で約束されたそのことを生かしつつも、新しい時代に即応した考え方はないものかと、今後ひとつ模索をしてまいりたい、このように存じます。 以上です。
○議長（崎山勝夫君） 時間はありません。答弁漏れですか。指摘してください。
◆36番（西村暢文君） 国の災害対策基本法に基づいてその適用を受けるとすれば、いま国は何を佐世保にしようとしているのか。国は一体何をするのか。こうした点での考え方が、あるいは回答がありませんかという点であります。
◎市長（光武顕君） （登壇） いまの問題につきましては、例えば、平成３年から原子力潜水艦の係留場所として赤崎岸壁に接岸されているということが常態になっておりますが、接岸場所に近接する地点、すなわち赤崎岸壁にモニタリングポストが設置されておりません。これを設置してもらうということで、去る９月12日に科学技術庁に対し要望書を提出しております。それから、全体的な問題を申し上げますならば、例えば、防護資機材ですね、先ほど申し上げたと思うんですが、そういうものについて陸上の原子力施設と同じような形で整備をされるよう、私は国に対して強く要望しておるのであります。 以上です。
○議長（崎山勝夫君） 31番市岡博道議員。
◆31番（市岡博道君） （登壇） おはようございます。 それでは、今回は三つ、ぜひぜひ当局のお考えをお聞きしたいということでお願いをしておりますが、順次質問をさせていただきつつ、御答弁をお願いをいたしたいというふうに思っております。 まず、大きく言えば教育行政というふうな形になろうかと思うんでありますが。不登校児、おそらく本人は学校に行きたいと思っていると思うんですけれども行けない。結果としては、言葉としては残念な言葉ではありますが、不登校児という言葉でくくられるのでありますが、こういった子供たちに対する事柄について、ぜひ当局のお考え等々をお聞きしておきたいと思います。 まず、先日ですね、新聞でこのような報道がございました。一面であります。「不登校が全国で1999年度－－つまり昨年、これは文部省学校基本調査という調査に基づいてのことでありますが－－残念ながら全国で13万人の子供たちが不登校児という範疇に入ってしまう」という調査結果が新聞に載っておりました。平たく言えば、中学生では41人に１人、小学生では288人に１人の割合であるということでございます。この数字、考え方もいろいろあろうかとも思います。あわせて、先般、しからば長崎県はどうなのか、佐世保市はどうなのかということで教育委員会の方から資料をちょうだいいたしました。平成７年度からおまとめをいただいた過去５年間の資料でございましたけれども、それを拝見いたしましても、私自身から言わせていただければ、非常にびっくりする数字が出てまいりました。小学校、中学校合わせますと、約200人の子供たちが昨年１年間でどうしても学校に行けなかった、通うことができなかったという取りまとめの数字でございます。この数字は、過去５年間を見ましても、やはり徐々に多くなってきていると資料の中では示してあるわけでございます。 ただ、どうでしょうか。後ほど質問の中にも加えさせていただきたいと思うんですが、しかしながら、いただきましたこの数字にあらわれてきていない部分、学校に行けない、残念ながら学校に毎日とどまることができない子供たちの部分というのも、もっともっとあるんではないのかなという気がいたしております。あるいは、若干大きくなってきている数字でありますものの、少子化ということを考えてみますと、過去５年間をとりましても全体の子供たちの数というのは減ってきているわけでありますね。したがいまして、「微増ではありますよ」というそのわずかなという言葉が果たして当たっているのかどうか。全体の子供たちの数がだんだん減ってきているわけでありますから、現に行けなかったという人たち、子供たちの数もふえている。しかし、微増というよりは、もっともっと大きいふえ方だったという意識をしなければいけないのではないのかなという気もいたしております。こういったことも踏まえて、まず質問に入らせていただく前に、若干、私見を申し上げたいと思います。 不幸にして学校に行けなくなった子供たちを内面的に見てどうとらえるのか。言葉を変えれば、そういった子供たちというのはどういった状況なのか。こういうことを的確に把握してこそもろもろの対策が講じられると私は思います。例えば、その状態が慢性的なものであるのか。つまり低年齢時期－－小さい子供のときから－－あるいはまだ小学校に行く前からその兆候があったのかどうか。そうであれば、早い機会に登校するという気持ちに対する刺激を与えることがより大事であると、私はそう思います。あるいは、不幸にして学校に行けなくなった子供が急性型なのか。わかりやすく言えば思春期を迎えて急に登校しなくなった。幾ら直接的な対応をしても、残念ながらてこでも動かない。こういった状況がこの急性型というのに当たるのではないか。こういったことを把握するのが、対応策を定めるまず第一歩だと私は思う。 次に、この不登校児の心理の読み取りがやはり重要だと思います。おそらく、すべての子供、初めから学校には行きたくないと、小さいころから、物心ついてから学校には行きたくないと思い込んでいる子供はまずいないと思うんです。そうであれば、行きたいという要求、あるいは気持ちをどのようにして意欲というものにつなげていくのか。そして、本人にどう努力をさせるのか。例えば、内側からその成長を助ける。これはおそらく治療という言葉で表現をされると思うんでありますが、できれば専門の教育を受けた心理士の方々の助けを必要とする分野であると思います。さらに、その子供たちの外側の悪い環境に対して防波堤をつくる。これは主に教育という範疇と私は思うんでありますが、やはり学校の先生方に特に頑張ってもらわなければならない分野だと私は思う。もちろん、どちらにいたしましても、親あるいは家族というのが重要な存在であるということは論をまちません。そして、こういった子供に自分に対して自信を持たせることもより重要であると私は思います。ひょっとすれば、不登校になった子供たちは自分の殻に閉じこもっているということではないでしょうか。繰り返しでありますけれども、こういった子供たちは、自分がつくりたくてこういった心理状態になったのではないと私は思います。残念ながら少子化を初めとする環境の中でそのようになってしまった、こういったことではないでしょうか。 次に、こういった子供たちへのかかわり方としては、子供に自信を持たせる。そして、励ましてやる。努力に対しては素直に褒めてやる。仮に、何らかの場面で失敗をしても慰めてやる。こういったごく当たり前のことを根気強く繰り返す。こういったことが重要であり、すぐに結論を望まないということも、同じように大切なことだと私は思います。こういった分析、そして間違いのない対応が行われていると私も思っておりますけれども、今日はそういった事柄がより強く求められていると私は思うんです。 そこで、前段が長くなりましたが、お尋ねをいたします。冒頭に申し上げました文部省の学校基準調査における不登校児の実態把握をされる中で、数字として１年間30日以上学校に行けなかった子供たちの数についてはというくだりがございます。30日という決め方、どういうことなんでしょうか。どのように市教委としてはおとりになっていらっしゃるんでしょう。まず、お伺いをしておきたいと思います。もちろんでありますが、この数字を踏まえて不登校児に対するお気持ちというものもこの際お伺いをしておきたいと思います。 具体的な中身に入らせていただきますけれども、佐世保市教育委員会とされましても、平成12年度もいわゆるその不登校児対策ということで種々の施策を打ち出しておられるわけでありますし、現に実行もされておられるわけでありますが、その中でも私は、特にカウンセリング、スクールカウンセラーという方々の存在というのは大変大きいものがあるだろうと思うんですね。先ほども触れましたけれども、刺激をするということからいたしますれば、専門の方々に対するディスカッションといいますかね、相談、そしてまたいろんな指摘を受けるということについては、大変重要なことではないのかなと。しかしながら、現況からいたしますれば、予算の関係だと言われたらそれで終わりなわけでありますが、数は申し上げませんが、現状は大変乏しい数になっているのではないのかなと。これはもっともっと重要視していただきたい。専門の先生によるカウンセリングをと私は思っております。 新聞によりますと「文部省とされては、次年度より５カ年間で全国すべての中学校にスクールカウンセラーを制度化する予定」とありました。大変いいことだと思いますね。私は気持ちの上では、佐世保市としては前倒しをされてでも、できる限りこのスクールカウンセリングという方法はやっていただきたい。早急に立ち上げていただきたい。限られた場面、時期だけにとどまらず、できればやっていただきたいというふうな気持ちがあるわけでありますが、それについてお考えをお聞きしておきたいと思います。 この中で、「子供たちの」というふうなとらえ方が多いかと思うんですが、もちろん教育委員会とされては、それだけにとどまらないやり方をやられておるとは思っておりますけれども、やはり私は先生方のカウンセリングというのも同じように重要だと思うんです。例えば、担任の先生ということで立場を置きかえてみましても、どうもこの子にはそういった兆候があるのではないのかな。それを確認したいという気持ち、あるいは自分なりに指導をしているが、果たしてこの指導というのが適切なのかどうか。私は非常に不安をお持ちの場面だってあると思うんですね。そういった時期における先生方に対するカウンセリング、これまた子供たちに対するカウンセリングと同じ意味で大変重要だと思うんです。こういったことも含めてひとつお考えをお聞きしておきたいと思います。 四つ目、大きく四つ目というよりは、これはどちらかと言えばお願いになるのかもしれませんけれども、実は、少なくとも佐世保市役所のもろもろのセクションの中でも、例えば、こういった子供たちの不登校児ということに範疇を狭めて考えましても、親の立場から相談をされるというのは、何も市の教育委員会だけではないんです。なかったんです。私も初めてこういった事柄を知りました。言われてみれば「なるほどな」ということで気づきました。実名を挙げて大変恐縮でありますが、保健福祉部というセクションがございます。子育て家庭課。その子育て家庭課の中に生活相談員という方がおいでになる。この相談窓口にも保護者の方々から子供のことに関する相談が実は大変多いんです。その中にもやはりもろもろの理由で「残念ながら子供が学校に行けなくなった」、「行かなくなった」、「自分としてはこうこうこういうふうにしたいんだけれども、なかなか子供に伝わらない」、「どうしたらいいんだろうか」という悩みが寄せられておるようでございます。やはり親の立場にいたしますれば、子供の成長というのは一貫性がございます。ある意味で入学式というのは一つの通過点かもしれません。したがって「いやもう、就学前はここでありますけれども、就学後はあちらでございますよ」というのは、残念ながら悩みを抱えている保護者には通じない話であります。確かに今日までもそういったそれぞれのセクションの意見の交換というものは、おやりいただいているものと私は思っておるわけでありますけれども、この際、県の教育事務所というのも佐世保市にもございます。こういったところも含めてですね、やはり相談窓口の横の連携プレー、いわゆる意見交換をする場というものもぜひぜひ積極的に持っていただきたい。ひょっとすれば「あれ、この事例は、そちらの事例と同じですね」と、「そうであれば一緒に二人三脚で対応いたしましょう」ということになるかもしれないし、また、そういうことが解決への近道になるかもしれない。いろんな施策をひとつとっていただきたいということ、お願いを含めてどういうお考えかをお聞きしておきたいというふうに思っております。 次に、大きい項目の市内に居住する留学生への支援ということでお聞きをいたしたいと思うんですが、これもまた事前に資料をいただきました。平成12年度、佐世保市内に居住する留学生－－大学、短大、高校を含めてでありますが、合わせますること146人という数をいただきました。大学、短大で135人の方々が佐世保市内に留学生という形でいまお住まいになって、勉強に励んでいらっしゃる。高校生は11人、いわゆる中学生も1人入っているようでありますが、交換留学生11人ということは、逆に11人の佐世保市民の子供さんたちがそれぞれの国へ勉強に行ってらっしゃるということになるわけです。いずれにしろ佐世保市には、いま大学から中学生まで146人の方が勉強をしていらっしゃるという数字をいただきました。もちろんでありますが、この中には、今年オープンといいますか、開学をいたしました長崎国際大学の数字も入っておりますけれども、あそこは向こう３年間ですべて４学年そろうわけでありますから、それぞれおそらく30人ずつぐらいはお入りになることからいたしますれば、他の学校の留学生の方の数がほぼ同じだと仮定いたしましても、３年後には純粋にプラス90人という数字になるわけであります。そういたしますと、３年後には約二百二、三十人の留学生の方々が佐世保市内でそれぞれの形でお住まいになり、勉強に励んでいただくことになるであろうと私は思うんですね。おそらくその数字は、それ以後は減りはしないんではないのかなという気がいたしてはおります。 さて、留学生を迎えて勉強に励んでいただくということは、大変すばらしいことだと思うんです。前々からよくお話があっておりますように、例えば、一定の期間でありますけれども、佐世保で勉強に励んでいただく。将来それぞれの国へ帰っていろいろなお仕事についていただくという中で、一番すばらしい時期を佐世保でお過ごしいただいたということを踏まえて、将来、間接的あるいは直接的に佐世保に対する恩返しをしていただくという期待も大きくあるわけであります。もちろん現在、留学生がおいでになるわけでありますから、それにかかわっている佐世保市民の方々も多くおいでになるわけであります。そういった方々を中心に、佐世保市の国際化ということについても、やはりこの子供たちは貢献をしていただいている。大変すばらしいことだと私も思うんでありますが、ただ、現実問題として、実はつらい部分もあるわけであります。例えば、それぞれのシステムがある関係で、お住まい、あるいは学校に行く、そしてまたうちに帰るまでの交通手段、あるいはまた場面によっては、どうしても生活費を稼がなければいけないということでのアルバイトの確保、細かく言えばそういったもろもろのことが出てまいります。こういった悩み事というのを、それぞれの場面場面で、やはり多くの佐世保市民の方々そしてまた団体の方々がフォローをしていただいている。私も十分承知をいたしております。その大きな一つに国際交流ボランティア協会という組織がございます。年間予算約180万円。佐世保市自体もそれに対し半分を超えるぐらいの補助金をお出しいただいておるわけでありますが、この国際交流ボランティア協会を初めとする種々の団体、そしてまた個人個人、いろいろな面でこの留学生の人たちを支えていただいてる。しかしながら、私は限界が出てくると思うんですね。ひょっとすれば、もう既に限界が来ている部分もあるかもしれない。例えば、大学にお通いになる子供たちは、交通手段を自分で確保しなければいけません。定期券を確保しましょう。これも子供たちにしてみたらとんでもない金額なんです。それも自分で稼がなければいけない。学校が何とかしよう、いたしましょうと言っても、１人、２人ぐらいは何とかなったとしても、これが10人、20人、30人となった場合には、学校側とてそうそう判断ができない。しからば、バスを運営している佐世保市交通局を初めとして民間会社にもお願いをする。数が少ないうちはいいかもしれないけれども、この数が例えば100人、200人になったときに、そうにこにこばかりしてもいられない。しかし、全体の作業としては大変すばらしいことであるがゆえにということで、どこかに無理が来ているのかもしれない。例えばの話でありますが、そういったことも含めて私がぜひお願いをしたいのは、国際交流ボランティア協会という組織、市の立場でも強力なバックアップをぜひお願いしたいなという気がいたしております。これについてのお考えをぜひお聞きをいたしたいと思います。 あわせて、先ほど来申し上げましたように、幾つかの場面において子供たち、あるいはまた、その子供たちを支援する人たちは悩み事を持っていらっしゃる。お金にまつわる話っていうのは結構多いんですよ。ただ、これはそうは言ってもという部分があることは私も重々承知をしているつもりでいるんです。しかし、先ほど来申し上げるように、もし仮に、佐世保市としても何とかという気持ちもおありになるんであれば、例えばの方法でありますが、市が音頭をとるという形でもって財団法人、法人格を持たせた組織をつくる。そこで、趣旨に賛同をしていただいて個人も含めて企業も財団に参加をしていただく。その法人でもって取捨選択をし、例えば、そういった留学生の人たちのお金にまつわる悩み事というものを、100％とはいかないまでも、かなりの部分カバーをしていただく。こういう形は整えることができないものなのか。つまり、財団法人という形でもって留学生を、特に金銭面で支えるという形ができないのか。そして、それを佐世保市が音頭をとるということができないのか、あわせてこの際お聞きをしておきたいと思います。 三つ目、介護保険のことについてお聞きをしたいと思います。制度導入から半年経過をしようとしている今日、当局とされてどのような思いをお持ちなのか、まず、お尋ねをしておきたいと思います。思い起こしますと、制度開始直前から国の方より示されました保険料徴収のシステム変更、こういったことに対する影響。例えば、幾つかの自治体では特に老齢福祉年金受給者を対象とした低所得者対策を講じているところもあるようでございます。これは人数的に1911年４月１日生まれの方までで終わったという制度だと思うんですが、そういったことを踏まえて数的に計算ができるからということが背景としてあるようですが、老齢福祉年金を受給されている方々については、みたいな感じで低所得者対策ということを講じている自治体もあるようでございます。いずれにいたしましても、来月からはいよいよ保険料の自主的な徴収作業も加わってまいります。また、先般、私自身も質問で取り上げてましたけれども、一次判定システム見直しの問題、いわゆる痴呆の判定が低くなりがち。あるいは、コンピューターに入力をされました判定の基礎データ、これは残念ながら施設だけの調査に基づく在宅の介護実態がうまく反映をされていない。こういったことがあるわけでありますが、これらのことについては、現在、厚生省の方でも見直し作業中とは聞いておりますものの、なかなか結論が出ていないようでございます。元来、人間を対象とした作業で人間が深くかかわることでありますから、難しいことは事実であると私も思います。さらに、先般も質問のやりとりをさせていただきましたけれども、審査会での要介護度の変更にしても約２割の件数ということですが、例えば、この変更率が高くても、しからば、１次判定の信頼性がどうなのかという問題が出てまいります。逆に、低くても制度の硬直化を招くのではないかというおそれなど、なかなか難しいと私も思うんです。しかし、こういった課題を乗り越えつつ進めていかなければなりません。いずれにしろ、行政主導であった措置の時代より質が低下するようでは、この制度の所期の目的は達せられないと思いますし、さらに、高齢化社会を社会全体で支え合うという概念を維持するためには、介護する側、そしてされる側双方がコミュニケーションを図りながら、サービスのあり方等を常に見直しつつ、質の向上を図ることが前提になると私は思います。改めて当局の準備期間を含めて、今日における思いをまずお聞かせをいただきたいと思うんです。 次に、この項目の中での２番目のケアマネージャーの育成ということについて改めてお聞きをしておきたいと思います。 この制度がスタートいたしまして半年過ぎましたけれども、この制度の中核であるケアマネージャーという方の役割は－－これは私の感覚でありますが－－残念ながらまだまだ十分に理解をされていないというふうに思っております。この時期、認定の見直し作業が進められていると思いますけれども、それに応じて、例えば、利用者のケアプランも変更になるという事柄も出てまいります。そういうことからいたしますれば、この専門員の方々はこの時期は大変忙しい場面をお迎えであろうと思うんであります。そういう中で、例えば、１人が50人を受け持つという基準がございまして、これもなかなか厳しいと思うんですね。いろいろございます。どうしてもこの方には十分に対応しとかなければいけないということでやりますと、他の方々については「つい」ということだってあるでしょうし、50人というのもなかなか厳しいと思うんです。さらには、介護専門員、ケアマネージャーさん、確かに数多くの方々が資格をお取りでございますが、兼職の方が結構多いんですね。例えば、看護婦さん、保健婦さんですね。本来のお仕事、本来と言いますかね、もう一つのお仕事もおろそかにすることはできない。このような兼職を数多くお持ちになるという方もおいでになる。あわせてケアマネージャーという立場で、いわゆる実際サービスが高齢者の受給者に対して行われた。この「行われた」ということの確認作業までを含めて仕事の範疇に入っているわけですね。こういったことを考えますと、仕事量、事務量というのがかなりの量であると－－これはもう初めから指摘をされてきたわけでありますけれども、膨大になっているのではないかということを心配しております。踏まえて、厚生省としてもケアマネージャーの質向上の研修会、プラン形成技術の向上を目指す事例検討会の開催、あるいはプラン作成を助言する専門家チームや相談窓口の設置など各自治体に対し要請をしたとありますけれども、いずれにしろケアマネージャーというのは、いわゆる介護保険制度のかなめでございます。介護の質の向上ということに対して大変な場面においでになるというふうに私も思っております。来月からは、65歳以上の方々からの保険料の徴収という作業も加わってまいります。利用者の方々の目は一段と厳しくなると思うんです。今後もケアマネージャーの充実を図り、そして、急がねばならないとは思いますけれども、こういった現状を含めて、ぜひこの際市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 最後の利用者の意識についてでございます。この介護保険制度ということに関して言えば、ホームヘルパーによる家事援助サービスについて、一つには利用者本人への援助、そしてもう一つには利用者の日常生活に関する援助というのがございます。それ以外は保険の対象ではないと定められておるわけであります。しかしながら、そうは言っても、これも質問として前段取り上げたと思うんですが、現場ではそうきちっと整理ができない部分というのはありましょう。現にあっていると私は思うんです。介護保険制度は、40歳以上の私ども国民が保険料を納めて、原則としてサービス単価の１割を負担するということで、サービスをみずから選択できる権利を明確にしていただきました。先ほど申し上げました基準外のサービスでも、本来の仕事のついでに頼んでしまうと思われるものも現にあると思うんです。また、サービスを提供する側とされても、利用者、つまりお客さんでありますから、このお客さんのお気持ちだからということで、ついつい逸脱してしまうということも十分考えられます。しかしながら、そういったものにきちっと歯どめというものを持たないことには、この介護保険制度そのものが成り立たなくなるおそれも出てくるんではないかという危惧も私は持っております。予算の中にも意識調査費が計上されておりますけれども、例えば、誤った認識をされている方々に対する調査ということになると、結果としてはおのずと、「これだけのことをお願いしたのに何もしてくれなかった」「自分が要求したのに残念ながら『サービスに来た』と言いながら見向きもしてくれなかった」という答えが出てきてもこれまた大変であります。ましてや繰り返しますけれども、来月からは保険料が徴収される。誤った権利意識が高じて、ますます現場の不満が広がるおそれもあると、否定はできないと思うんです。改めてこの時期、市民に対して正しい介護保険の利用方法といったことを周知するべきだと思うんでありますが、それについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） 市岡議員にお答えをいたしますが、私の方からは３番目の問題についてのみ答弁させていただきます。 公的介護保険制度についていろんな角度からただいま議員から御指摘がございました。お話を伺っておりましても、公的介護保険全体をとらえて、そして、その中での問題点を抽出されたということでありまして、かねてから私どもが考えておりますことを御指摘あったというふうに思っておるのであります。この介護保険制度の重要性ということにつきましては、かねてから議員の皆さんも御承知のように、私自身最重要課題だととらえまして、その制度の構築に当たっては、全力を尽くしてやってまいったつもりであります。いわゆる横出しサービスや保健福祉事業の市単独のメニュー、さらにはまた、自立者支援のためのメニュー。これはそもそも介護保険制度の要介護者になる前に、幅広く高齢者の皆さんを支援していく、そして、その結果として健康で生きがいのある生活を送っていただける。こんなことでそうしたメニューも考えてこの制度開始を迎えたというふうに思っているんであります。それでもさらに、相談内容に適切な対応ができる体制づくりということで介護保険総合相談窓口も設置をいたしております。市民の皆様の窓口におきます御相談、質問内容から考えますと、当初出発するに当たりましてのこの制度についての理解が深まっているというふうに考え、また、大きな問題もなかったということで、おおむね順調なスタートが切れたと思っております。ただ、問題はこれから二つばかりあるんでありまして、その１点は、この10月初めて迎えます介護保険料の納付、２点目は介護サービスの質の確保ということであります。 １点目の介護保険料の納付の開始ということにつきましては、国の特別対策によりまして、複雑となっております介護保険料の算出方法や納付の仕方など、現在よりわかりやすく市民の皆様方に広報を通じて周知を図っているところであります。10月からの保険料納付の開始とともに、おそらくは「そういうことは知らなかった」といったようなことを含めまして、いろんな苦情が出てくると思われますが、逆に市民の皆様に、権利としてサービスが受けられるということの意識づけの好機ととらえまして、十分な説明を行っていきたいと、このように思います。 ２点目の介護サービスの質の確保でありますが、昨年度に引き続き、本市独自の取り組みとして、第三者機関を利用者と事業者との橋渡し役を担う苦情調整員として位置づけまして、入所者からの苦情・要望を事業者にかみ砕いて伝達するという、いわば介護サービス質的向上モデル事業を実施して、介護サービスの質の向上・確保に結びつけていく仕組みづくりをこれからも行ってまいりたいと、このように考えております。ともあれ、10月からまた介護保険料の徴収といったような新しい段階を迎えまして、気を引き締めまして円滑な推進に向け努力をしてまいるつもりであります。 ケアマネージャーについてのお尋ねがございました。議員から御指摘がございましたように、介護保険制度が真に定着するということについては、ケアマネージャーがいわばそのかなめとしての役目を担っているという御指摘、これは私もそのとおりだと思うんであります。ケアマネージャーというものは、要介護者からの相談に応じまして、その心身の状況などに応じて適切なサービスを利用できるように、介護サービス事業者と連絡調整を行って、業務の遂行に当たりましては、介護サービスに関する専門的な知識とともに公平性・中立性が求められると。そのことによって中心的な役割を果たしていくことになろうと思います。 代表的な業務といたしましては、ケアプランの作成、介護サービスの継続的な管理や再評価。これは一たんケアプランを作成いたしましても、その後、容体が進んでいくということになりますと、それに適応したサービスの提供をしなければならない。そうしたケアプラン等の改めての作成といったようなこともございますし、要介護者とその家族への情報提供といったような多岐にわたる業務もあるのであります。これは、いま出発をしまして半年でありますけれども、その半年の間見ておりますと、当初出発点に余りにも多くの要介護者のケアプランの作成といったことが集中をしてまいりました。今日では、それがないわけではございませんけれども、日々にずっと出てまいりまして、必ずしも出発当時みたいに何十人分も一緒に見ながらやるといったような状況ではございません。したがって、当初はこの介護サービスに支給限度額というものがございまして、それに当てはまるのかどうかと、実はそっちばかりに頭がいっていたということは否定できないと思うんですね。そういったことで、本来、議員から御指摘がありましたようなケアマネージャーとしての業務が十分でなかったということは、私はやっぱりあったかと思うんでありますが、今日の段階におきましては、それにもなれてまいりましたし、さらに先ほど言った集中的なといったようなことも避けられるということから、少しずつその役割を果たしておられるというふうに思っております。 しかしながら、そうは申しましても、ケアマネージャーとしての職責を果たす上においていろんな不安がおありだろうと。自分がやっていることは果たして要介護者の要請に十分こたえているかどうか。自分は正しいと思っても、そうでない場合もあり得ると。そんな悩みもあるであろうといったようなことで、現場でのケアマネージャーの状況を踏まえまして、介護支援専門員支援会議というものを開催して、そして、支援体制の整備を積極的に検討しなければならないということが、厚生省、県においても考えられてまいりました。私どもといたしましても、実はケアマネージャーで構成いたします介護支援専門員連絡会というものを設置しておりまして、この中において、情報、意見交換、さらには、具体的な事例をもとにケアプランの検証、問題解決の能力や技量を高めるといったような研修を行っておるのであります。本年９月からは、本市保健婦が在宅の要介護者のケアプランを抽出いたしまして、そして訪問調査を行う。その中で適切なケアプランが作成されているかどうか、そして、実施されているかといったような確認を行うケアプラン評価事業を実施する予定をしておりまして、こうした問題を通じまして、ケアマネージャーの質の向上・確保に努めてまいりたいと考えております。 最後の利用者、つまり、要介護者並びにその家族の皆さんが、こうした介護保険制度の内容をどれだけ認識されておるかということは、実はまた非常に大きな課題であります。これは、私どもも出発時点におきまして市民の皆さんに御説明を申し上げましたときに、介護保険制度によりますホームヘルパーの役目といったようなことにつきましては、家事援助というものは、その方のみであって、「一緒に５人分の御飯をつくってくれ。おかずをつくってくれ。それから洗濯も５人分やってくれということは通りませんよ」ということは申し上げてきたんであります。しかしながら、現実の問題といたしましては、議員からも先ほどお話がございましたように、そうしたことも行われていると。あるいは、全然関係ない「草むしりをやってくださいよ」と、こういうような要望もある。そうしますと、どうしましてもそこにホームヘルパーさんとの間に摩擦が起こるということは避けられない。これはどちらが悪いのかということで－－悪いという表現いかがであろうかとは思うんでありますが、やはり介護保険制度に対する要介護者あるいはその家族の皆さんが、この制度をしっかりと認識していただかないと、単なる家族全体の家政婦であるというふうに受け取っていたんでは、この制度はもたないということになるんですね。ですから、そうした意味におきましては、賢い消費者と申しますか、要介護者あるいはその要介護者の家族になっていただくと。これまた実は介護サービスの適正化ということにつながる問題として、これから先の大きな課題であると。私どもは、理念そしてシステムについての説明を今日までやってまいったつもりでありますけれども、それはやっぱり限られた人にしか通じてない。おそらくは、どの家庭におきましてもこうした問題はこれから出てくるんではないかと。そのことについての十分な周知徹底を図りたい。 なお、先ほど議員から指摘がございました意識調査ということでありますが、これは、そういったことを踏まえまして、正しい介護保険制度の仕組みといったようなものを理解してもらうための基礎的な調査研究ということでは、一つの大事な視点であろうというふうに思いまして、その点について、これを取り入れながら調査を進めてもらうようにお願いしようと思っております。 以上であります。
◎教育長（鹿児山勝巳君） （登壇） 市岡議員にお答えいたします。 不登校の問題は、年々増加の一途をたどり大きな社会問題となっております。ところで、お尋ねの不登校児童生徒に関する文部省の調査には、欠席数が年間合計30日に至らない児童生徒の実態が集計としてあらわれておりませんが、議員御指摘のとおり、見逃せない重要な部分でございます。本市といたしましては、法令の定めるところにより、毎月の出欠状況調査も実施し、この調査から不登校の傾向にある児童生徒の把握に努め、教育相談や家庭及び専門機関とも連携を図り、また、学校適応教室「あすなろ教室」を設置して、きめ細やかな指導の対応をしているところでございます。この文部省の調査には、年間統計で当初は50日でございましたが、不登校傾向の初期段階での正確な実態把握と指導のために30日以上と変更されたものと考えております。 昨今の児童生徒を取り巻く社会環境はさまざまであり、精神的に不安定なこの時期に、児童生徒は何らかの影響を受けていると認識しております。こういった状況の中、不登校児童生徒は、物の豊かさによる忍耐力の欠如など社会的な要因、核家族化や少子化等の家庭的な要因、対人関係の不適応など学校的な要因などが複雑に絡み合って、登校しない、あるいは登校したくてもできない状態になっていると考えております。私も、教育行政のもろもろの中で、特に対応を急ぐ課題であると常日ごろから胸を痛め努力をしているところでございます。 スクールカウンセラーは、市内３中学校に２年間の配置になっており、その配置校では、生徒への相談活動、教職員や保護者への助言・援助活動、カウンセリングの重要性の理解・推進等、教育相談体制の整備・充実に大きな成果を上げております。しかし、全市的な配置や推進から見ますと、まだ十分でありませんので、配置校の拡大や年数の延長など相談体制の充実のために努めてまいりたいと思います。と同時に、議員もおっしゃるとおり、臨床心理士の養成・確保など大切な問題もあるなと、こう考えております。なお、本市では、総合コンサルテーション事業や家庭教育カウンセラー・教育相談員派遣事業等の活用の推進及び心の教室相談員の配置や相談電話の設置、教職員研修など実施をしておりますので、今後もより一層の充実に努力をしてまいりたいと思います。 最後でございますが、議員御提案のとおり、各機関の相談業務との連携を図ることは、相談者や相談内容について多面的な対応が可能となりますので、各相談員の交流や協議の場などの設定を関係機関と検討してまいりたいと思っております 以上でございます。
◎
保健福祉部長（浅沼一成君） （登壇） 市岡議員の御質問にお答えいたします。 不登校など子供や家庭に関する相談業務につきましては、議員御指摘のとおり、保健福祉部では子育て家庭課内の家庭児童相談室に家庭相談員として２名の職員を配置し対応しております。平成11年度の全相談件数は延べ726件で、そのうち不登校に関する件は延べ32件、また、平成12年度８月まででございますが、不登校の相談件数は延べ28件となっております。これらの事案に対しましては、家庭相談員が親身になって対応しているのはもちろんのこと、それぞれの相談者の状況や内容により、学校や民生児童委員、主任児童委員などの地域関係者や児童相談所、派出所などの関係機関への働きかけを行っております。さらに必要によっては、精神面－－つまり心のフォローということで、子ども発達センターの臨床心理士など専門家へのカウンセリングにつなげております。 さて、議員御指摘の連携強化につきましては、現在、行政、保育所、幼稚園、学校、地域、その他関係機関等すべてを包括した佐世保市の子育て支援体制の構築につきまして、教育委員会と連携しながら検討をいたしておるところでございます。不登校問題につきましても、この支援体制の中において重要な協議事項の一つととらえ、保健福祉部といたしましては、今後、教育委員会とも十分に連携し、お互いの機能を十分に活用しながら、就学、未就学を問わず、一人一人の子供に適した対処方法を探るため、子供たちの心と権利を守るための方策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
企画調整部長（大野貞信君） （登壇） 市内に居住する留学生への支援についてお尋ねでございます。これは、私の方から答弁させていただきます。 佐世保市には、市民団体の一つとして佐世保国際交流ボランティア協会がございます。国際交流支援ということで約70名の方々が登録をされまして、佐世保市在住の外国人－－これは留学生も含みますけども－－への日本語の指導、佐世保市在住の外国人との日本文化の交流の触れ合い事業、それから、専門家による悩みの相談受付、外国人とのコミュニケーションをとるため会員に対して英会話の指導、会報の翻訳などの活動を行っておられます。 議員御質問の留学生への支援については、国際交流活動支援の中の一つとして行われているのが現状でございます。現在、佐世保市には、大学、高校合わせまして146名の留学生が居住いたしまして、議員、先ほどお述べになりましたとおり、今後、200名以上の数になることが予想されております。そういうことで、さらなる支援体制の強化が望まれているということは、私どもも承知をいたしております。 留学生の支援対策につきましては、基本的には受け入れる学校側が主体となるため、文部省が所管をいたしまして、外郭団体でございます財団法人日本国際教育協会等の団体を通じ、各種の支援事業が展開されております。しかしながら、地方都市に在住する留学生には、その恩恵が行き届かない場合もございます。そのため佐世保市といたしましても、留学生が日本びいきの親日家になって、帰国後、交流のかけ橋になってもらうため、佐世保国際交流ボランティア協会や留学生の活動グループであります留友会を通じまして、できる限りの支援を行っているところでございます。そのほか、他の民間団体からも同様の御支援をいただいております。今後もさらに国際交流ボランティア協会や留友会と、いかにしたら留学生に対する有効な支援策が打てるかなど、組織強化や市民参加などの問題とあわせまして協議をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆31番（市岡博道君） 済みませんが、答弁漏れがあります。いまの件で、財団法人の設立に関しての考え方はどうなのかということでお答えをいただきたいんですけど……。
◎
企画調整部長（大野貞信君） （登壇） 申しわけございません。 新たな財団法人等の設立につきましては、例えば、組織の確立とか基本財産を形成するための多額の資金の調達、それに恒常的な事務局の設置などクリアをしなければならない大きな問題がたくさんございます。そういった中で、現在の佐世保国際交流ボランティア協会が、民間の国際交流の活動の中心的役割を担えますようＮＰＯ等の法人格を持った団体へと育っていきますように、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆31番（市岡博道君） 答弁いただきましてありがとうございました。質問させていただく時間も少のうございますので、絞ってお伺いしたいと思うんですが……。 ３番目の介護保険のことについては、おっしゃるようなこととしてひとつ頑張っていただきたいと、これだけ申し上げておきたいと思います。この際、この時期はですね。 まず、不登校のことでありますけれども、先ほど教育長からもいろいろとお話をいただきました。確かにそのとおりだと思うんですよ。ただですね、言葉としてどうかなと思うんですが、あえて言わせていただきますとね、「教育の問題であるからこそ」、もっと言えば「学校での問題であるからこそ学校にはなかなか相談ができないんですよ」という言葉が実はあるんですよ。おわかりいただけますか、この意味。子供が通う学校における問題だからこそ、その学校に対しては、相談をしたくてもなかなかしにくい。できない。こういう悩みを持っておいでになる保護者の方も現にいらっしゃいます。そしてまた、このことは私もよくわかるんです。そういったことも含めれば、例えば、先ほども部長の方から答弁がありましたけれども、子育て家庭課、そういったところで子育ての一環といたしまして相談をされる。そういったことも事例としては結構出てきているんですね、先ほども数字をおっしゃいましたけれども……。したがって、私は否定はいたしません。現在も一生懸命にされているとは思うんですが、その頻度を、内容を密にしていただくという努力はぜひやっていただきたい。 それともう一つは、カウンセリングの問題。例えば、子供たちはもちろんそうでありますが、申し上げましたように、先生方も悩んでらっしゃる場面というのは結構多いと思うんですね。先ほどとちょっと似通った話になるんですが、先生方としても人間でありますから、自分がやっていることで自信があるないにとどまらず、相談したくても、同僚に、あるいはまた学校内における上司、もっと言えば学校の経営者に果たして相談ができるのかできないのか。自分がこの子供に対してやっている教育というのが……（終了ブザー）議長済みません、すぐ終わります。そういったことが果たして間違っていないのかという相談を、同僚に、そしてまた、例えば学年主任、学校の経営者にやりたくてもやれない部分というのは、私は否定はいたしません。いや、そういうものをフランクに相談できるような場面は常日ごろからおつくりになってらっしゃると思う。それも私は否定いたしませんが、現実、学校の先生とて人の子でありますから、なかなか難しいことだと思うんですね。そういうことを踏まえますときに、現在もおやりになっているということでありますが、いわゆるカウンセリングというのは、先生方を対象としたカウンセリングということにも、より意を用いてぜひぜひやっていただきたいと思うんです。 ごめんなさい、もう１点、国際交流事業のことについて。やはり佐世保のこういったまちの形態、人口規模からいたしますと、200人あるいは300人という留学生の数というのは、私は全国でも大変な数だと思うんです。他に例を見ない、留学生の方が多い街だろうと私は思っているんです。ソフトの面のフォローというのは、ある程度はできるかもしれません。いま言われたボランティアという延長線のＮＰＯということに頼ってできるかもしれませんが、ひょっとすればハード面の支援というのは、果たしてどうなんでしょうか。そういったことも含めて、例えば、財団法人、法人格を持った組織の構築ということを視野に入れてぜひ検討をしていただきたい。これを改めてお願いをして質問を終わらせていただきます。 時間を切りまして申しわけございませんでした。
○議長（崎山勝夫君） 暫時休憩いたします。 午後０時10分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（崎山勝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。34番片渕雅夫議員。
◆34番（片渕雅夫君） （登壇） 通告に従いまして順次質問をいたします。今回は、行財政改革関連の１点に絞りまして論議を深めて、行財政改革推進のアクセル役を果たすことができればと願っている次第であります。 初めに、行財政改革の強力なる推進についてでありますが、私は、行財政改革は市民本位の市政推進を実現するため、不可避の絶対的課題であると考えております。市民に選ばれた市長は、主権者たる市民の信託を受けて市政の管理運営権限を持って職員を管理監督し、市民が納めた税金などについて最少の経費で最大の効果を挙げるよう企画立案し、事業を公平公正に遂行する役割と責任があられます。また、市職員には、地方公務員法第30条で「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められております。また、第32条では「職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と定められていることは御承知のとおりであります。 一方、我々議員には、市民の声を反映した諸議決権の行使と市政全般のチェック監視機能の役割と責任があるのであります。市長、市職員、議員それぞれの役割や立場は異なりますけれども、三者共通の責任は、主権者たる市民本位の市政推進のために、それぞれの立場で最善を尽くして市民の負託にこたえなければならないということであり、これがまさに普遍の原理原則であろうと思うのであります。この普遍の原理原則に照らしても、行財政改革の断行は、市長、職員、議員の三者が一体となって当然に取り組まねばならない絶対的な課題であったわけでありますが、昭和50年代半ばまでは、高度経済成長の波に乗り過ぎて、行政機構も肥大化の一途で、原理原則に目が向かなかったのではないでしょうか。 その後、厳しい経済諸情勢の変化の中で、本市においても昭和56年から第１次行財政改革の取り組みがスタートいたしまして、活発に論議されてきました。私は、昭和58年に初当選をさせていただきましたけれども、当時民間の勤労者でありましたし、厳しい経済情勢下、常に企業存続をかけた経営を迫られる民間企業で働いておられる市民の皆様の日夜の頑張りや御苦労については、熟知しておりましただけに、選挙公約の柱の一つとして、当時の親方日の丸式の非効率な市行政運営について厳しく批判し、市民本位の市政推進のために行財政改革断行に取り組むことを強く訴え、お誓いをしたのであります。昭和58年６月に本議場で初登壇をいたしまして一般質問を行いましたけれども、主なテーマは、行財政改革の断行について冒頭申し述べました原理原則に触れながら質問と提言を行ったことをつい最近のことのように思い起こしております。以来、今日まで約50回の一般質問を行いましたが、うち25回程度は、行財政改革関連問題も取り上げてきたのであります。 昭和56年の１次行革スタート後にいろいろな面で改革が実行され、平成９年３月までに職員定数で680名の削減。交通・水道局も含めますと、全体の節減額が１年間に48億円。交通・水道局を除きましても、市長部局では、１年間に38億円という巨額の節減を実現し、現在、さらに平成９年度から13年度までの行財政改革実施計画に基づき取り組まれている市当局や職員の努力は、率直に評価をいたしておきたいと思うものであります。しかしながら、その改革推進のテンポの緩さや、未着手の懸案事項が残されていることを考えますと、いまだ満足できる状態にはなく、さらに行財政改革の強力なる推進を求めざるを得ないのであります。市職員には、今日、民間企業が直面している厳しい状況、とりわけ倒産やリストラで失業しハローワークへ足を運ばれる市民、また、雇用と家族の生活を守るべく企業存続のために日夜必死になって頑張っている市民の皆さんに思いを寄せていただきまして、その市民の奉仕者として、いま、公務員として何をなすべきか、行財政改革にどう取り組むべきか真剣に考えていただきたいのであります。市長の御所感と決意をお尋ねいたします。 次に、事務事業の効率化並びに積極的なパート・嘱託化等事業の民間委託・委譲化による巨額の経費節減についてであります。事務事業の効率化につきましては、行政全般にわたっての課題でありますが、各部局でさらなる努力をされるよう強く要望しておきたいと思います。行政経費は、人件費の割合が大きいために、嘱託化やパート化などで経費が30％程度に圧縮できますので、極めて有効な対策と言えます。仕事の内容によってパートや嘱託職員で対応できる仕事は積極的に切りかえをすべきだと考えるのであります。現在、40歳、50歳代の中高年齢者層や、女性の市民が仕事につけずに大変苦しんでおられるのは御存じと思います。結果的にではありますが、こうしたパート・嘱託化が雇用対策にもつながるということも思いをいたされまして、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。 次に、公立保育所につきましては、行財政改革推進委員会からの答申や公立保育所改革検討委員会の提案を受けまして、市の方針を決定し、市内３地区に拠点保育所として集約機能強化を図り、その他の保育所は民間に委託し、将来は委譲する方向で作業が進められております。今後、公立幼稚園の問題も出てまいります。先般、多数の反対署名が提出されたようでありますが、署名した人々のうち、果たしてどれくらいの方が保育所の問題、内容を承知されていたのであろうか、私は率直に疑問に思っております。市としてこの種の問題については、可能な限り早期に市民の皆様へ情報を提供し、正確な情報に基づいて市民の皆さんが客観的に判断できるようにしていくべきではないかと考えますけれども、市長の御所見をお尋ねしておきたいと思います。 次に、週２回の生活ごみ収集業務の民間委託化について質問をいたしたいと思います。この事業は、現在、市職員による直営体制で運営されていますけれども、市議会では、過去にごみ収集業務の民間委託化の請願を採択いたしております。その後、月２回の不燃ごみ、大型ごみ、資源ごみを民間３社に委託をいたしまして、さらに毎日収集地区の生活ごみについては、民間２社に委託されていることは御承知のとおりであります。週２回の生活ごみにつきましては、市民の理解と協力をいただきまして、従来の一戸一戸の個別収集からステーション方式に変更して大幅な省力化を実現する中で、しかし、多くの清掃職員の方がいらっしゃいましたから、しばらくは直営体制でいかざるを得ないと、そういうことで今日まで推移してきているわけでございます。しかしながら、もはや「当分の間は」というこの判断は、もう終わるべきであると私は考えます。さきに地方自治経営学会が比較調査を行った結果によれば、生活可燃ごみ収集経費は、１トン当たり直営を100といたしまして、民間の実績では44.6という数字が明確に出ているわけでございます。さらに、佐世保市が実施をいたしました毎日収集地区で比較いたしましても、従来、直営でやっていたときの経費を100といたしますと、54％の経費節減。逆に言いますと、46％の経費でこの佐世保市の毎日収集地区のごみ回収が実現できているわけであります。ひとつこのこともよく御認識をいただきますならば、現在、直営収集職員は定員93名－－欠員が４名ありますけれども、仮にすべて委託できたといたしますと、毎日収集地区の経費節減率で計算いたしますと、人件費だけでも年間約４億円の巨額の節減となるわけであります。これだけ明確に巨額の経費節減ができるとわかっているものを、そしてまた、
市民サービスの低下も来さないというものを、いつまでも直営でやっていくということは、このことの改革なくして行財政改革の成果というものは言えないのではないかと、そのようにも思うのであります。この際、週２回の生活可燃ごみの収集業務につきましては、民間に委託するという方針を明示していただきまして、早期に委託化の方法とスケジュールを策定願いたいと思うのであります。御所見をお尋ねいたします。 次に、新東部クリーンセンターの焼却炉運転業務の委託に際しまして、一部の日勤業務に市の職員７名を残した理由は何でございましょうか。私は、せっかくあれだけ立派な新工場ができて運転開始に際したわけでありますので、これを契機としてこの日勤業務についても、当然一体的に民間委託化されるべきであったと考えるのですが、なぜなんでしょうか。仮に、職員配置上、暫定的な措置として７名を残さざるを得なかったというのであれば、将来は必ずその７名の仕事については委託する。そして、その時期は、およそいつごろであるかを明示していただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。 次に、港湾部の船舶給水業務についてでありますが、年間に約7,000万円の経費をかけまして収入は900万円。毎年約6,000万円の赤字を垂れ流して、市民の貴重な税金を投入し続けることは、どうしても理解ができないのであります。給水の実績からしても、年間を通じて大半の時間が待機状態になっているのではないかと思います。職員の皆さんにとっても大変な精神的苦痛ではないでしょうか。私たち人間にとって、仕事をするときに忙し過ぎるのも大変ですけれども、仕事がないっていうことも大変苦しいものでございます。その間、職員はどう過ごしておられるのでしょうか。本件はずっと以前から給水業務の民間委託化をやるべきではないかと、そのようにお願いをしてきたのですが、今日まで実現しないことは、まことに遺憾に存じる次第であります。また、過去の答弁によりますと、岸壁給水式への切りかえの方向で施設整備を図っていくということが言われておりますけれども、果たして何年度から岸壁給水が可能になって、そして、この給水船を廃止することができるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。 次に、健全財政確立のためには、行財政改革によります経費の節減がまず第一の重要な課題ではないかと、そのように考えます。財政再建は「出るを制して入りを図るべし」とよく言われますけれども、今後の日本の経済状況を展望したときに、楽観は許されないのではないかと思います。確実に可能な方法として、この行財政改革による経費節減を行うことによって財源を生み出すことができる。この観点からも行財政改革、特に、節減効果の大きいパート化あるいは嘱託化、民間委託・委譲などについては、英断をもって実施していくべきであると考えますけれども、御所見と御決意をお尋ねしたいと思います。 次に、事務事業の見直しや定員管理など市の管理運営事項につきましては、市当局としては今後とも毅然とした対応を図るべきだと考えますので、御所見をお伺いしておきたいと思います。市政の進め方や職員の増減、その他管理運営については市長の専権事項であります。 （88字取り消し） 条例主義で言えば、市議会の同意こそ重要であって、翻って、大多数の市民の意向に沿って市長がかじを取られるべきものだと考えております。職員団体の皆さんの理解を醸成することは、肝要なことではございますが、いつまでも平行線をたどる場合は、あくまでも市民本位の立場で考えて、必要なことは毅然として対応、実行すべきであると考えるものであります。将来にわたって市職員の雇用と生活の安定を維持するためにも行財政改革の断行が不可欠であると私はかたく信じているのであります。 これまで行財政改革に伴いまして、職員の雇用と生活を犠牲にしたことはありません。現在の佐世保市行財政改革実施計画の実施に際しても、犠牲を出す考えは全くないのであります。しかしながら、民間でも一流と言われる上場企業が倒産する時代であります。今後さらに経済情勢が悪化して市の財政が破綻した場合には、市民に増税を求めるのか、職員の解雇によって財政再建をなすのか、選択肢は二者択一であります。その際の判断基準になるのは何かと言いますと、職員に余裕があり、削減できる状態、パート化や嘱託化、民間委託・委譲などによって、経費の大幅な削減可能なものが残っているとすれば、市民に増税を求める前に職員の人員整理が避けられない。必然ではないでしょうか。人員整理を回避できる唯一の道は、いまから、職員は必要最小限度に減員をして、事務事業の効率化や、パート・嘱託化、民間委託・委譲をしても問題がないものについては、経費節減効果のあるものとしてすべて実施されておらなければいけない。そういうことがすべて実施されておれば、他に行政は、必要最小限維持しなければいけないわけでありますから、私たちは議会人として、市民の皆さんに自信を持って、これだけの職員の皆さんもすべてやっていますと。あとは増税をお願いするしかありません。体を張って市民の皆さんにお願いができるのであります。 （85字取り消し） 大きな２番目の質問に移りますが、人事・教育・給与制度の適正な運用による職員の意識改革及び意欲と資質の向上についてであります。現在の給与制度は、同期職員を乗せて動くエスカレーター、ちょっと表現がおかしいんですけれども、そういった方式の非常に悪平等な制度ではないかと思うのであります。長期の病気をしたり、特別悪いことをした人を除けば、能力の高い人も低い人も、業績の立派な人もそうでない人も、主査職への役職登用時期までの約20年近くは、一たん、みんな一緒にエスカレーターに乗ったら、自動的にその段階まで給与は平等っていいますか、悪平等に上がっていくわけですね。これでは、本当に職員の意欲向上とか、職場の活性化ができるのだろうかと、常々疑問に感じるわけでございます。 そこで、何点かお尋ねをいたしますが、過去の私の質問に対しては、「役所の仕事は民間の仕事と違って利益追求型ではないんだ」と。「職場によって異なっており、なかなか比較対照が難しい。したがって、公平な査定も難しいので、給料に差をつけると、職場の雰囲気を壊してチームワークがとれず逆効果になるおそれがあり、給与に差はつけず、成績の査定の積み上げによって役職昇格の際に、立派な人は早く役職につけるし、そうでない人は役職につけない。それが役所の中での成績考課である」と、そのような御答弁をいただくわけですが、民間とは、そういう異なる非常に難しさがあるということについては、よく理解をいたしております。しかしながら、約3,000人の職員がおられて、能力、業績にどんな差があっても、役所に入って約20年間の長きにわたって、全くエスカレーター方式でずっと一緒に上がっていく。これは、どうしても私は腑に落ちないですね。それで月給も賞与もすべて一緒になるわけですけれども、こうしたことでは、職員の意欲発揮あるいは活性化はなかなか難しいのではないかとも思うわけですが、せめて、有能で業績を上げる職員には、せっかく特別昇給制度－－わかりやすく言うと、抜てき昇給ができる制度があるわけですから、私は、いろいろな問題を克服してでも、やっぱり特段だれにでもが認められるそういう立派な人には、この特別昇給制度を適用して報いていただきたいと、そのように思いますが、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。この問題については、「難しい」という一言で済ませられずに、やはり人事課、総務部、すばらしい方がいらっしゃいますから、そういういろんな難しさを乗り越えて、この役所の中でいわゆる成績考課、勤務評定をどういう形で実施をして、そして、職員の意欲を増していくのか、そういったことについてもひとつ御検討をいただきたいと思うわけです。 それから、上司の成績評価というのは、本人の意識改革等、意欲向上にどう生かされているのか。また、市職員になって以降、主査選考時期まで約20年間あるわけですけれども、その成績評価というのは、やはり本人に伝えられるべきだと思うんですね。そして、いい人はさらに伸びる、問題のある人はそこで反省をして、さらに御奮闘していただくと。そういうことをやるべきではないか。 それから、20年たって主査昇格対象時期になったときに、20年間の成績査定があるわけですね。20年前の成績をどう見るのか、最近四、五年の成績をどう見るのか。やはりこれはもう、最近四、五年の成績というのが重視されるんじゃないでしょうか。そうすると、結局20年前の若いときの成績をつけられたということは、どういう意味を持つのか。ですから、大体若いときにいい成績をつけられた人は、ずっと頑張っていい成績が続くんだという論もありますけれども、それは性善説に基づくものでですね、やはり必ずしもそうでない場合もあると思うんです。ですから、20年間分を全部まとめて主査に昇格するときに、頑張った人は上げます、そうでない人はおくれますと。それだけの人事考課であっていいのかどうか。ここら辺についてもぜひひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。 それから、そういった意味で管理職の皆さんが部下を評価する。そしてまた、部下の能力を引き出すといったことのためには、どうしても管理職の皆さんの研修というのがまた非常に大事な分野でございますので、そういった意味での教育研修は十分であるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、職員の皆さんの教育研修についてでありますが、民間企業への派遣研修制度を導入してはどうでしょうか。また、日常反復の職場ミ－ティングを実施をしていただきまして、公僕精神の持続とサービス向上・業務改善のための意識改革をぜひやっていただきたいと思うわけであります。いわばこれは、デパートでは「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」これ毎日やりますね。やっぱり人間っていうのは、意識の持続というのはなかなか難しいわけです。ですから、私は公務員の皆さんには、せめて１週間に１回か１カ月に１回くらいは、地公法第30条の「すべて職員は……」、「公務員たるものは……」といったことでも唱和をしながら、常に意識を持って市民のために全力を尽くして働くと、そういう意識づけができれば望ましいのではないかと、そのようにも思いますので、市長の御所見をお尋ねしておきたいと思います。 答弁によって再質問をいたします。
◎市長（光武顕君） （登壇） 片渕議員にお答えをいたします。 行財政改革の強力な推進についてということで、多面にわたります議員の御意見等を混ぜながら答弁を求められました。ただいま片渕議員からお話がございましたように、市と議員の立場は異なるけれども、市政推進のために市民本位で最善を尽くさなければならないという御意見については、全く同感であります。私は、かねてから「民、信なくば立たず」という政治信条を掲げておりまして、常日ごろから、職員に対しましても市民本位の行政を説いておるところであります。議員もおっしゃいましたように、昭和56年度から第１次・第２次行財政改革、その後も引き続き事務事業の見直しを行いながら、議員にも御評価をいただきましたけれども、平成８年度までに一定の成果を上げてまいりました。さらにまた、行財政改革推進委員会からの答申に基づく実施計画を平成10年９月に策定して、現在、鋭意推進を図っているところであります。世間一般で申しますならば、景気がこのような状況の中に、企業倒産件数が本年７月までの累計で前年同期を上回ると。景気の回復までまだしばらく時間がいる。そういう中で一般の市民の皆さん方の公務員を見る目というものは、なかなか厳しいものがありまして、その負託にこたえるべくより一層の努力をしなければならないと、このように考えております。 次に、事務事業の効率化、パート化、嘱託化、事業の民間委託などの推進についての御質問がありました。現在、行財政改革実施計画に基づいて推進をいたしておるところでありまして、その達成に努力を傾注してまいりたいと思います。 それぞれの各項目につきましては、例えば、環境部関係、総務部関係、港湾部関係の部長に答弁をさせますが、その中でも特にごみ収集の民間委託について具体的な展望が見えない、前向きな答弁をお願いしたいと、こういうお話がございました。民間活力の導入につきましては、先ほど来申しますように、行政の効率化を図る上で積極的に取り組むべきものであることは承知をしております。ごみの収集につきましては、コスト面を考えましても民間委託導入、これは先ほど議員が数字を挙げておっしゃったようなことがございまして、避けて通れない課題であるというふうに認識をいたしております。そうした意味で、ごみ収集の民間委託については、検討すべき事項も多くありますけれども、ごみの減量・資源化に関連する指導や対策の強化など、これからの環境行政のあり方も含めまして、当局として具体的な検討作業に入ってまいりたいと思います。 それから、健全財政確立は、経費の節減が第一の重要課題というふうなお話もございました。そのとおりでありまして、今日、特に右肩上がりの時代とは違って、税収の伸びは期待できないという時期にありまして、財政の健全化を図るためには経費節減によらなければならないというのは理の当然であります。本年４月に
地方分権一括法が施行されまして、地方分権の時代となりました。地方分権は、国の権限を地方に委譲するということで、住民に身近な事務を地方が自主的に実施できるという反面、財源が補てんされるものの、地方は負担が増加することとなります。そこで、委譲を受けた権限により、地方はみずからの判断と責任で効率的な行政を推進しなければならないというふうな責務を負わなければなりません。そういう意味では、さらに行財政改革に数値目標を課し、さまざまな手法によって経費削減に努めなければならないと、そんなことで今日もそのことについては努めておるつもりであります。 それから、事務事業の見直しや定員管理などについて、市の管理運営事項であるから毅然としてやれと、こういう激励のお言葉がございました。行財政改革につきましては、その方策が法に適合しているか、効率的であるかなどを検討するとともに、その
行政サービスの対象となる市民の皆さん方の理解、同意を得なければなりません。管理運営事項につきましては、議員の御指摘のとおり、当局が主体性をもって計画し、推進していかなければならないものであります。現場の職員につきましては、見直しの内容や考え方について説明、協議することで理解を得ながら、円滑な行政運営に努めておるところでありまして、こういった問題につきましては、やはり事柄を進める上において、管理運営事項といったようなことはございますものの、私ども、やっぱり円満に、お互いが理解し合って、そして、この方策は市民にとって大切である、重要なことである、そして、それが、経費の削減につながる。お互いのそういった合意というものがある程度必要でありまして、そういう考え方に立って今日までも協議しながら、また理解を求めながらやってまいりました。私どもが提案する内容について厳しいという反論もございますけれども、私どもとしては、意を尽くしてお話をし、そして、そのことにつきましては、やはり「正は正」としてこれを貫いていかなければならないというふうに考えております。 それから、職員の雇用の安定ということで行財政改革の断行が不可欠という話でありますが、長期的におっしゃったことであろうと思います。いずれにいたしましても、市の財政が破綻しないということが第一義的に必要でありまして、そのために我々は、議員がおっしゃるような委託化だとか、あるいはパート化だとか、そういった事柄にあらゆる知恵を振り絞って、そのことの破綻ということを回避するために仕事をしておるわけであります。地方分権によりまして、それから、本日皆様方の御同意をいただきました特例市移行ということで、住民に身近な自治体がより多くの行政を行うと。そのことによって納税とサービスの距離が縮まってくると、税金の使われ方がよく見えると、そんなことにもなると思うんであります。こうした特例市に移行するということ、あるいは地方分権を実際に地方自治体で実現するためには、そこにかなり血と汗を流さなきゃならない場面も出てこようかと思います。私どもといたしましては、これまでも行財政改革の実施計画にのっとって、この目標を達成するように今後とも努力していかなければならないと、このように考えておるのであります。 それから、人事・教育・給与制度の適正な運用による職員の意識改革及び意欲と資質の向上についてお話がございました。公務員の給与制度というものは、御承知のように、人事院により国家公務員に適用すべく制度化され、地方公務員についてもそれに準じて取り扱いをするということになっておりまして、公務の特殊性から業績を反映した給与体系となっていないと、これはもう議員がおっしゃるとおりでございます。実は制度としてそういう形になっておるのでありまして、そこら辺が、その後の昇給といったようなことにつきましても、議員が御指摘である「特別な」というところになかなか踏み込めないところがあるんであります。特別昇給につきましては、議員は「おまえたちはいつもそう言うじゃないか」と、「職場や職種によって職務内容が異なり、統一的な評価基準を策定することは難しいと言っているけれども、それを乗り越えろ」と、こういうお話であります。こうしたことについては、私どももそれなりに考えておるんでありますけれども、この特別昇給ということについては、それがもたらすいろんな課題、こういうことをさらに深く突っ込んで勉強してみなければなりませんし、そういうこともありまして、地方自治体でこれを採用しているところは少ないというふうに私は聞いております。しかし、私どもはそういう中で、やはり業績評価ということについては、これはこれから先、重要視しながら、昇格といったことについては、これまでの年限といういわゆる積み重ねた結果、ある一定の年限がたったときに初めてするということではなくて、そういう意味で、優秀な職員が努力をした結果が報われるようにしなきゃならないというふうには考えております。 年俸制の導入や民間給与の動向を踏まえまして、人事院におきましては、給与制度の見直しに着手しております。これはやはり議員がおっしゃるように、これから先、職務と能力、実績に応じた給与システムへの改革の必要性ということを国の方も考えて、そして、その方向性が報告されておるのであります。その内容といたしましては、特別昇給を含む昇給制度や現行の一律的な昇給期間のあり方、俸給表の各級の号俸構成の見直し、重要な事項を担当する職員への実績給与の反映などとなっておりまして、私どもとしては、いま我々が研究しているその内容そのものでもございますが、そうした人事院の報告等々についてその動向を踏まえ、今後の対応を図ってまいりたい、このように考えております。 それから、働く職員が、その業績が認められ、そして、ある一つの階梯を上って、自分のより重要な職責を果たしていくと。そのためには勤務評定と申しますか、成績評価というものが大切である。成績評価はだれが行うかといいますと、その上司である。とすれば、その上司が勤務評定を行うのに公正かつ公平であり得るかどうかということは、その上司のいわば全人格的な問題もあろうかと思います。そういう意味で、この勤務評定を行うそういった人事考課を日常の職務管理に結びつけまして、そして、管理監督者の役割を考えさせる目的でもって、平成８年度から、係長職以上を対象として勤務評定者研修を実施しておりまして、平成11年度までに170名が受講いたしております。ただし、これは全体の勤務評定者の約３分の１でありまして、今後も継続的に実施し、管理職の評価能力向上に努めていきたいというふうに思うわけであります。また、部下の信頼を得、能力、戦力を引き出していく、対人折衝や調整能力のある管理職としてということについては、係長研修、課長研修の中で、リーダーシップ、問題解決能力、それから企画力、プレゼンテーション能力などについても研修を行っており、今後、職場での部下の育成指導のための研修には一層努めてまいりたいと、このように思います。 それから、職員の教育研修に関して、民間企業への派遣制度を検討してみてはいかがかという御質問もございました。民間企業への職員の派遣ということにつきましては、現在やっておりません。しかし、平成10年度から、市内民間企業10社の課長及び係長職の方々と交流する宿泊研修を実施いたしております。民間企業のコスト意識や経営感覚を吸収し、民間企業職員と市職員相互に意見交換、討論を行っておりまして、こうしたことで企業と自治体の連携というその意識を醸成し、意識改革と自己研さんの動機づけを図るということで実施しておるものであります。一方、民間企業の違った視点を公務に取り入れていく目的で、現在、市内の金融機関から研修員３名の方を受け入れております。これは、その３名の方々が持ち込んで来られる民間的な感覚、それから、それまで培われた研修能力というか、そういうもの等を市の方に持ち込んでいただく。また、市のいろんなやり方について研究し、そのことによってさらにお互いが自覚を持ちつつ、組織のあり方等々について意見の交換などを行うということで、非常に有用であるというふうに思っております。議員が御指摘になりました民間企業への職員派遣ということにつきましても、これまでも研修目的の派遣は可能でありましたが、ことし４月26日に「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」というものが制定されまして、平成14年４月１日から施行されることとなっております。今後、派遣研修の両面から検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 その他、公務員としての意識を継続し、常にその矜持を維持すると。そしてまた、義務をみずからに常に自覚させるという意味で、ミーティングを行い、地公法第30条といったようなものを、職員みずからに日々言い聞かせるようにしてはどうかというお話もありました。私どもといたしましては、全体の奉仕者という意識の継続につきましては、研修ごとに公務員としての自覚を促しておりますが、今後とも、不断に意識を持てるように、各職場で朝礼、ミーティングや職場研修の中で管理職による指導を行うなど、職員の公務員としての自覚を促し、接遇、市民に対する説明責任能力及びサービスの向上ということに努めてまいらなければならないと、このように考えておる次第であります。いずれにいたしましても、議員がおっしゃいました公務員としての自覚、それに基づく日々の行政の改善、そして、全体として市民により大きなサービスをするための行財政改革、そうしたことは私にも課せられた大きな課題であるというふうに認識いたしまして、さらにみずからも勉強してまいりたいと、このように思います。 以上です。
◎総務部長（鶴崎耕一君） （登壇） １番目の行財政改革の強力なる推進について、公立保育所と幼稚園のことについてお触れでございました。二つにまたがることでもございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 公立保育所及び幼稚園の一部民間委譲、また閉園につきましては、いずれも昨年度に外部検討委員会で検討いただいた提言に基づき推進を図っております。しかし、提言の段階では、市の意思決定というものには至っておりません。また、提言をいただいた際には、その内容も含め新聞等で取り上げていただいたところでございます。現在、関係者へ説明を行っているところでありますが、幼稚園については条例改正の必要もございます。保育所の委託につきましては、予算などを議会にお諮りしなければなりません。市民に早く周知をして混乱を防ぐべきとの御意見でございますが、議会の承認などが整えば市民皆様全体への市の方針をお知らせしていきたいと、このように思っております。なお、現在、公立保育所、幼稚園の保護者の皆様、民間の保育所、幼稚園関係や現場の職員などにつきましては、許される範囲で説明に努めているところでございます。なお一層理解を得る努力をしていきたいと思っております。 また、２番目の人事・教育・給与制度の適正な運用による職員の意識改革及び意欲と資質の向上についてというところで、いわゆる成績評価の公表についてお触れでございました。上司からの勤務評定につきましては、人事管理上から開示することが非常に難しゅうございます。ほとんどの自治体においても、評定内容の開示については実施されていない状況です。本市におきましては、勤務評定を補完する意味から職員みずからが目標を設定し、その目標達成に対し所属長が面接による助言・指導を行う自己申告制度を実施しており、御指摘の反省や意識改革のきっかけについては、面接を通じた問題の相互理解などにより対応できるものと考えております。 また、主査昇任時における採用からの業績評価につきましては、議員お触れのとおり、主に主査選考時の四、五年間の業績によって選考いたしておりますが、職務に対する能力というものは、採用時から蓄積されているものであるというふうに考えておりますし、経歴や人物評価なども含め、総合的な評価によって主査選考をやっているという現状でございますので、20年間培われたものというのは、その中で反映されているものというふうに考えているところでございます。
◎環境部長（末竹健志君） （登壇） 新東部クリーンセンターにつきましてお尋ねがございました。 新東部クリーンセンターの運営につきましては、焼却炉の運転、それから、ごみクレーンの運転部分を民間に23名の体制で業務委託することにしておりまして、これ以外の施設管理、ごみ受け入れ、それから、機器整備部門を直営といたしております。このうち、ごみの受け入れと機器整備部門をなぜ直営で残したのかというお尋ねでございますけれども、まず、ごみの受け入れ部門につきましては、ごみの搬入時の受付、搬入手数料の徴収、それから、不適切なごみ搬入の防止や行政指導を行うのが主な業務でありまして、直接市民の方と接するところであることから、市の職員を配置したものでございます。また、機器整備部門でありますけれども、最新の高度化された施設の維持管理を行うに当たり、特に今後の定期点検整備、設備改修等におきまして、受け入れ業者の作業指導・監督ができるような職員の育成を図るという観点から配置をいたしております。当面は、この体制を維持するにいたしましても、行政の効率化は常に念頭に置くべしということであります。将来的には、施設の管理・運転の状況等を勘案しながら委託の点については考えてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◎港湾部長（草場昭義君） （登壇） 船舶給水業務についてでございます。 まず、船舶の給水につきましては、港湾法第12条第８項におきまして、「船舶に対する給水、離着岸の補助、船舶の廃油の処理その他船舶に対する役務が、他の者によって適当且つ十分に提供されない場合において、これらの役務を提供すること」ということで、港湾管理者の責務と定められております。佐世保港におきましては、現在、岸壁からの直接給水と岸壁に接岸できない船舶につきましては、給水船「うめ丸」により船舶給水を行っております。しかしながら、船舶給水の収支につきましては、御指摘のとおり、大変厳しい状況であることは十分認識しております。給水業務につきましては、船舶給水から岸壁給水への移行を考えております。しかしながら、不足しております岸壁給水の施設につきましては、新たに整備してまいります岸壁工事の中で整備していく考えですが、その工事に膨大な投資が必要なことから、現在、ポートルネッサンス21計画を初めとして、計画的な岸壁整備を進めております。その中で、岸壁給水の施設整備も行っていく計画であります。その年次目標といたしましては、前畑のマイナス13メートル岸壁の完成めどであります平成16年度を目標として考えております。港湾部といたしましても、今後、行政の効率化について積極的に取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆34番（片渕雅夫君） それぞれ御答弁をいただきましたけれども、若干要望も含めながら質問をいたしたいと思います。 まず、誤解のないように、私は市の職員の皆様にはすべからく大変敬意を表しているものでございまして、職員諸兄には誇りを持って市民の代表として、これからも胸を張って仕事をやっていただきたい、何も引け目を感じられる必要はない、そのことを申し上げておきたい。 それから、雇用の問題についても、先ほどちょっと先行きのことも含めて申し上げたわけですが、私たちは議会人として、少なくとも市の職員の皆さんの雇用と生活を守りたい、そのためにこそ、この行革を何としても徹底的にやっていくことが、職員の皆さんの雇用と生活を守る道である、そのようなことで常々申し上げているわけでございますので、先ほどの最悪の事態というのは、本当の最悪の事態で、そういうことがないように、しかし、最悪の事態になっても、本当にもうこれだけのことはやっているということであれば、あとは、市民の皆さんに、国民の皆さんに税金を納めていただく、それしかないわけでありますから、そういう観点でありますので、くれぐれも誤解のないようにお願いをしておきたいと思います。 それから、ごみ収集につきましては、先ほど市長から、これはもう避けて通れないと、民間委託の方向でやると、あと、具体的に協議に入りたいということでございますので、ぜひひとつ、現在、職員の方が定員93名、欠員４名でございますが、89名の方がいらっしゃいます。ですから、これはそう急激にというわけにいきませんので、ソフトランディングで、どういう形でやっていくのか、これは職場の皆さんともよく協議をされながら、しかし、着実に民間委託をやり遂げるという方向で進めていただきたい。ただ、定年退職だけ待っておりますと、時間的にもいかがかなという感じもいたしますから、例えば、他部門の現業職場で、自分はそういう職場があったら移って、そこで頑張ってもいいというような方がもしいらっしゃるとすれば、そういう方の希望もかなえながら、この委託化の促進をより図っていくと、ぜひひとつお願いをいたしておきたいと思います。 それから、成績評価につきましては、前から非常に難しいということはよくわかります。しかしながら、これは民間では昇給のときにまず成績評価で給料に差がつきますね。そして、ボーナスのときに差がつきます。そして、毎月の給料でまた差がつきます。これがいいか悪いかは別にして、世の中の民間企業では大半がそういうふうにやられているというのが現実です。しかし、おっしゃるように、役所ではそこら辺が非常に難しいところがあるということはわかりますから、民間のとおりやれということを申し上げているわけじゃないんです。しかし、少なくとも、これだけ何千人かの職員がおられて、そこでこの人事、給与制度というものを円滑に、そして、いい方向に持っていくためには、難しいから現状のままでいくしかないんだということでは、何の進歩もないと思うんですね。したがって、難しい課題ではあっても、そう大胆なことはできないにしても、せめてこれくらいは改革をし、そして、いい方向に持っていこうじゃないかと、そういう方向で、できればプロジェクトチームぐらい組んで、この問題は非常に大きな難しい課題でありますから、自治省あたりともよく連携しながら、ひとつ我が市で、よその市ではやれなくても、佐世保市でまずやれることはないのかと、やはりそういう気概を持って取り組んでいただきたいと思うわけであります。 それから、幼稚園の問題を申し上げたのは、時期の問題ありますけれども、私立では、非常に評価も高く健全に（終了ブザー）運営がされておると。公立では、年間２億8,000万円の持ち出し・超過負担、税金のつぎ込みをやっているんですと。やっぱりそういうことが市民の皆さんにわかれば、果たして、どれくらいの方が署名なさったのか。そういったことを考えますと、正確な情報の提供ということが非常に大事なことだと思いますので、時期的な問題はありますが、できるだけ前広に、ひとつ市の行政の情報を提供していくと、そういう方向性を持ってやっていただきたいと思います。 以上、要望をもって終わりたいと思います。
○議長（崎山勝夫君） 11番永山正幸議員。
◆11番（永山正幸君） （登壇） 質問に入ります前に、15分という決められた時間の中で、１番目の大項目については、申しわけありませんが割愛をさせていただきながら、質問に入らせていただきます。 まず、し尿処理施策についてお尋ねをするわけでありますが、現在、本市のし尿の処理は、下水道事業として年間1,100万立方メートルを超える有収排水量として処理するとともに、環境部においても、年間８万7,000立方メートルの処理をしております。ところが、現状としては、水道局の中部下水処理場の処理能力が、日量６万立方メートル、１日平均３万1,000立方メートルを処理しているわけでありますが、現在、原因不明とは言いながら、晴天時に最大流入量５万9,000立方メートル、雨天時最大流入量７万5,000立方メートルという現状がある。もっとも８万3,000立方メートルぐらいまでの処理能力はあるわけであります。しかしながら、平成13年度中には、大塔ポンプ場の完成に伴い、東部地区の下水が流入することとなり、現在の処理能力日量６万立方メートルでは平成16年度末には限度に達する。したがって、処理能力８万数千立方メートルを考慮しても、遅くとも平成十七、八年度までには増設をしなければならない。 一方、環境部所管の轟クリーンセンターは、供用開始以来25年を経過したいま、ダイオキシン濃度規制に抵触し、汚泥の海洋投入処分をしている状況であります。現実としては焼却処理ができない。しかも、処理能力日量200立方メートルに対し、平成11年度実績は日量270立方メートル。海洋投入処分をしているが、その処理方法は、平成14年度以降はできなくなる。したがって、平成14年度までには解決をしなければならない。ところが、従来の処理方法を踏襲する施設の再建となると、その費用は七、八十億円とも100億円とも言われておりますし、建設当時が最大処理量であり、下水の普及とともに持ち込まれるし尿の収集量は減少をしていく。費用対効果という面から見ると、将来に向けてもったいない投資になるわけであります。しかも、し尿処理施設という観点から、西部下水処理場を遅くとも平成17年度までには建設をしなければならない。これまた膨大な資金が必要になってくるわけであります。 そこで、現在、中止している従来の焼却方式ではなく、一次処理をして下水道へ放流し、中部下水処理場で処理をする。そうすることで、設備は、一次処理施設の建設で済むことになり、建設費用は約半分程度の50億円程度と抑えることができるはずでありますし、その分を環境部のし尿処理という形で中部処理場の増設費用に－－補助金の精査をする必要はありましょうけれども－－充当することの可能性も生じてまいりますでしょうし、また、一次処理後の下水処理という形で委託できるのではないでしょうか。このことがひいては、下水道会計の財政改善あるいは事業推進の一助ともなればというふうに存じます。ただ課題として、現在、海洋投入をしている汚泥を平成14年度までにどう処理するのかでありましょうし、それがまたクリアできれば、平成14年度から17年度までの３年間、そして、その後の対策はできるはずであります。市長のお考えをお尋ねいたします。 続いて、「市民の花」「市の木」についてお尋ねをいたします。 明治100年記念事業の一環として、昭和43年７月30日に、選定協議会において市民の花「キョウチクトウ」が決定をした。そして、昭和49年６月８日、二つの農業団体からキョウチクトウ植樹禁止についての請願が出され、議会において採択され、市は基本的な考え方を示した。一つ、現時点での市花の変更は行わない。二つ、「キョウチクトウ」の緑化推進の方向を変更しない。これは恒常緑化、大規模公園ということであります。三つ、毒性究明については、今後も研究を続ける。四つ、「キョウチクトウ」の特性、その他については啓蒙を進める。五つ、今後、新しい事態が発生した場合は改めて考える。六つ、児童公園、農耕地、放牧場付近には植栽しない。七つ、公共施設に植樹中のもので、支障あるものは移植を検討するというものでございました。そして、昭和60年11月、「市花キョウチクトウ安全性問題庁内検討委員会」を設置をした。委員長は助役、副委員長は
企画調整部長。事務局は企画課企画係。委員会の役割として、専門家との意見交換、選定協議会の構成民間団体との意見交換、安全対策、市民ＰＲの研究等々６項目を挙げ、結論を昭和61年９月末に出したいとした。その検討期間中の昭和60年12月に、五つの農業団体から農林施策に関する要請書が提出され、その中に「キョウチクトウ」の撤去と市花の再検討についての項目があり、市当局は次のように回答をされております。「庁内検討委員会が設置されているので、今後、これらの中で、植物学者、医師、獣医師等権威ある方々及び選定協議会の方々の御意見を徴しながら慎重に検討を進めたい」と。そこで３項目についてお尋ねをいたします。 一つ、市制100周年を間近に控えたいま、再確認のためお尋ねをするのですけれども、市民の花を公募する際、市当局は、六つの候補の花を事前選定し、その中からの選択方式とした。四つの考え方が基礎としてあった。一つ、佐世保市を象徴するもの。二つ、地域的に縁の深いもの。三つ、国際性を持っているもの。四つ、だれにもつくりやすいもの。市民の花「キョウチクトウ」のそれぞれの四つの意義づけを明確にしていただきたい。このことは、昭和49年、60年の二度にわたって見直しをした結果、毒性が論じられる中、あえて見直しはしないという結論を出していらっしゃるわけでありますから、その意義づけは相当に納得がいくものがなければならない。明確にしていただきたい。 二つ、現在、「キョウチクトウ」に対し、どのような安全対策、啓蒙ＰＲを施策として実施されているのか。 三つ、市民の花、市の木、さらには佐世保市花、告示という形式も含めて、ある程度の法制化をすることにより、事務管理の一元化と施策推進の統制化を図るべきと考えますが、いかがでありましょうか。このことについては、なぜ市章だけが告示化されているのか。その理由は何なのかということを踏まえて、御答弁をいただきます。 以上、１回目の質問を終わります。
◎市長（光武顕君） （登壇） 永山議員にお答えをいたします。 ２点にわたるお尋ねだと思うんでありますが、その１点目、し尿処理施設に対する考え方についてということで、現在のし尿処理事業、それと下水道事業の二つを結び合わせて、より効率的な新しい処理場の建設に当たってはどうかと、こういうお話であったと思うんですが、お話の大筋につきましては、議員から御指摘があったとおりだと私も思っております。当初この計画が出ました際に、一体どれくらいの経費がかかるのかということで概略の試算をいたしましたが、その折、汚泥再生処理センター方式での事業費、これは最初から最後まで１カ所でもって全部設備を整え、そして、そこで一括処理をするというやり方でいきますと、やっぱりおっしゃるように、ざっと100億円かかるんですね。こうした処理方式というものが、当初、私は説明を受けたときに、それはそれなりに必要なものであるとするならば、やむを得ないだろうといったふうに考えておりました。ところが、議員も御指摘のように、し尿処理ということは、下水道の普及に伴い、だんだんとその量が減ってくるわけですね。そうしますと、現在、必要であるという設備をそこに新たな投資としてやるということが、例えば、10年後、20年後になったらどうなるかということもあわせ考えなければならない。これは、内部の検討の中で起こってまいった話でありまして、そういう中で、し尿処理事業と相関関係にあります下水道事業、これと相互調整を図りながら効率的に事業を推進していく必要性というものは、内部的にもだんだんと認識されるようになり、私もそうしたことで、ここ１年来、下水部門それから環境部門と両者によって、より効率的なやり方を考えてみたらということで今日まできたわけであります。そのことは、まさしく先ほど議員から御指摘あったとおりでありまして、建てかえ事業費を縮減するという方向で検討しなければならないということが、結果として、現在、我々の頭の中にあるわけであります。これは、どの程度の事業効果が見込まれるかということについては、本年度に予定しております整備基本計画等の策定を待たなければなりませんので、推測になりますけれども、かなりの事業費削減が見込まれると。 これは一方で、し尿処理場としての削減といったような効果と、それから片一方では、お話もありましたように、中部下水道というのは、平成十六、七年あたりでもう限界に達すると。とするならば、いずれこちらの方も増改築と申しますか、設備更新を行って能力を高めていかなきゃならんということになるわけであります。そこで時期をにらみまして、両者どういう形にすれば一番効果的かといったようなことを現在議論しているんであります。しかし、その中で、平成14年度に海洋投棄ということがもうできなくなるということが実は持ち上がってまいります。そういたしますと、この建設期間十六、七年、そして片一方、中部下水道におけるピークのとき－－処理能力のピークですね－－そんなこともあわせ考えながら、どこら辺かで整合を図りつつ、かつはまた、平成14年度の海洋投入処分ができなくなるということとあわせて、そして、どんな施設がそこに必要になるかといったようなことに、だんだんと収れんしてまいっております。そういうことで、平成17年度の新施設の完成までは待てないということから、焼却処理、乾燥処理、燃料化処理等について検討を行っておりますが、これも全体として、最終的に二重投資にならないようにということでの検討を進めております。いずれにいたしましても、早急に結論を出さなきゃならない問題でありますが、全体の整合性を図りつつ、ある意味では綱渡り的なところも実はあるんでありまして、その辺のところをひとつ十分に考えてまいらなければならないと思っております。 それから、２番目の市民の花、市民の木の指定についての考え方。このことにつきましては、実は私も市長に就任をいたしましてから「ハナミズキ」については、この成長がどんなふうかなというようなことぐらいの関心で、全体として「ハナミズキ」については、これが佐世保市の木であるという認識を持っておりました。しかし「キョウチクトウ」については、かつて、これ昭和60年ですか、牛の中毒事件というのが発生した。そのころ私は県議会議員をやっておりまして、この話を聞いたんですね。何でそんな牛が死ぬような、中毒を起こすような花が佐世保市の花に選ばれたんであろうかと。私、県議会議員をしていて大変申しわけないんですが、その選考の過程とかそういうものがよくわからないままに、そんな花を市の花にしたということは、感覚的にどうであろうかといった批判をしたことを覚えております。そのことがありましたものですから、市長に就任いたしましても、この「キョウチクトウ」という市の花について、何となくこれを市の花としての普遍化と申しますか、推奨し、さらにふやしていくということについては、ついに口に出したことがなかったんでありますけれども、それを調べてみますと、実際には、お話もございましたように、昭和60年でしたか、61年にかけて検討が行われて、そして、結局どうなったのかということになりますと、内部の検討にとどまっていたと。そして、実は結論を表に出してどうするかという決定をするまでに至ってないことがわかったわけであります。そういったことで、市の花としての「キョウチクトウ」の存在というものがですね、確かに、何と申しますか、明るくて南国的であるとか、乾燥や潮風に強くやせ地にもよく育つだとか、花は多色で花期が長く、葉も常緑で美しいといったような面も一方であって、しかしまた一方で、毒性があるというそのことが、おそらくは検討委員会におきましても、それを最終的にどうするかということにちゅうちょしたところであったんではないかというふうに私は思うんであります。そのときの事情については、いま議員からお話がありましたので省きますけれども、いずれにいたしましても、こういった市の花、市の木というようなものにつきましては、これはやっぱり私どもが誇りを持って市民全体としてはぐくんでいくと。そして、そのことをまた、市民の内外に誇りを持って示すということでなければならないというふうに思いまして、市制100周年という節目の年でもございますので、市の花、市の木については、その整理を行って、そして、市民の方々にも議論していただきながら検討してまいりたいと。何とか市制100周年という年に、それはそれで、従来のとおりでよろしいとこういう話になるのか、あるいはならないのか、そのことについては、もう一度改めて市民全体が意識を持って市の花、市の木について関心をいただくというふうにこれから運んでいきたいと思っておるのであります。 それから、いずれにいたしましても、そういった市の花、市の木というものを定めていても、これが本当に市のシンボルであるという位置づけができないと、いろんな面で、例えば、教育をする上においても、「市の花は何ですか」といったようなことも、自信を持って言えないというような面がある。それはやっぱりシンボルの法制化をすべきだというふうに議員はいまおっしゃったわけでありますが、確かに市の花、市の木の主管課は、前者が企画調整課、後者が農林振興課。私もなぜそうなったのかよくわかりません。いつの間にかそうなって、おそらく、なった課も「調べてみたら、おれの課だった」というようなことではないかと、それぐらい実際に内部におきましても認識が薄かったということは否めない事実だろうと思います。そういうことでありまして、片一方、市のシンボルの法制化を図るということにつきましては、本市の市章は議会の議決を受けておりますし、それを告示しておると。市の花については告示されている他都市の事例もあります。市の花、市の木などについては議決を受け告示するということは、恒久的な市の象徴としての位置づけを明確にし、広く市民にお知らせするということで意義あるものと考えます。今後、ひとつ、市章や市歌、それから市の木、あるいは市の花のことについては、総括的に所管管理することが必要であるのかどうかということを含め、そして、それの意義についても考え直して研究を進めてまいりたいと、このように思います。 以上であります。
◆11番（永山正幸君） 御答弁ありがとうございました。 まず、市長、市民の花、それぞれのことについて一つの方向性をお話をいただいて、本当に市制100周年に向けて間に合うように作業を進めていただきたいなというふうに思うんですね。ただ、やはり根底に、これを調査をする段階においても市民の花については、市長の最終決裁書がファイルから外れてない。議事録もない。そういう状況の中で現実としてあるわけですね。市長もおっしゃったとおりに、自分たちが担当の窓口であったのかすらも知らないという状況もあったわけですね。このことについては、いま市長おっしゃった、そのことを踏まえて、私どもは大いに御期待を申し上げたい。そしてまた、市制100周年に向けて、本当にいまの子供たちに誇りを持って啓蒙できる、ＰＲできるようなものとしてつくり上げていただきたいということで、市長のリーダーシップに大いに御期待を申し上げたいというふうに思っております。 それから、し尿処理のことにかかわってでありますが、市長、少しばかり触れられた燃料化処理等々いろんなことも考えなきゃならん。しかし、そのことについてはまた、社会的にも難しいハードルがあるわけでありまして、それを推進するにかかわっては、また大変な御努力も要るものというふうに思います。 ただですね、ひとつこの課題として、その方向性でいくとします。それと同時にもう一つ出てきますのが、合特法、すなわち「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づくところの本市の合理化事業計画の策定であります。すなわち、２業種の方々が一つの対象となるわけですね。収集業者の救済ということについては、収集戸数は下水道の普及に伴って減少はしているものの、簡易水洗、合併処理槽の普及に伴って、その収集ボリューム自体は横ばい状態でありますので、救済という面においては、緊急性はないと思われます。ところが、分権法にあるところの下水道の都市計画にかかわって、今後、県と協議をすることが出てくるかと思うんですが、合理化事業計画が策定されているということが、これは基本的なことだろうと思うんです。それがない場合は、業者との協議状況を報告しなけりゃならんというような厚生省の意向があるはずであります。海洋投入処分を業としていらっしゃる方々の救済策は急がなければならない。そうした方々との協議、実施されているということは存じ上げておりますけれども、めどが立っているのか否か。そしてまた、合理化事業計画の策定はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。 そしてもう一つ、水道局長、非常に言いにくいことなんですが、中部処理場の悪臭、臭い。これは臭い。笑い事じゃないですよ。近隣の住民は大変なことですよ、あのにおいは。環境部がすぐそばにあるにもかかわらず、聞くところによると、環境保全と下水道双方によるきちっとした形での協議はあっていない。立ち話程度のことはあるけれどもと。いい方向で判断をしたいと思うんですが、だとすれば、もう既に水道局においてその対策計画が上がっているのかな、そう思わざるを得ません。計画があるとすれば、いつごろの実施ということで、またその費用をどの程度と見込まれるのか、おわかりになっていればお知らせをいただきたいと思います。
◎環境部長（末竹健志君） （登壇） ただいまの再質問についてお答えいたします。 合特法の関連でございましたけれども、合特法、簡単に申しますと、下水道の整備普及あるいは海洋投入の規制強化に伴う業務量の減少に対しまして、一般廃棄物処理業者、特にし尿関係の業者の皆さんに対する支援として、著しい業務に対する影響を緩和する、あるいは業務の安定を保持する目的でそういう法律が定まっております。この中で、特に海洋投入処分に関しては、現在、民間の関係業者の皆さんと情報交換等を行っておりますけれども、具体的な計画づくりの動きまでにはまだ至っておりません。このことに関しては、いわゆる合特法の趣旨、あるいはし尿処理の現状と将来予測、これらを踏まえて民間企業の皆さん、それから庁内の関係部局と調整協議を行うとともに、業務の範囲が佐世保市だけに限らず周辺の町、自治体にまたがっておりますので、そこら辺の課題をどうするかという大きな問題もございます。そういうことでございますけれども、できる限り早い時期に課題を整理し、方向づけを行うよう努力してまいりたいというふうに思います。 以上です。
◎水道局長（野口日朗君） （登壇） 永山議員にお答えいたします。 中部処理場、においが出ているという御指摘、まことに申しわけないと思っております。確かに、においが出ております。いままで単独ではやれないということでございましたけれども、内部協議を大体終えつつあります。そういう中で、来年度、できましたら実施設計、そして、平成14年度から公共事業として消臭対策にかかってまいりたいと。いまの計画でございます。これはあくまでも計画上でございますけれども、７億円程度かかるのではないのかなというふうに予測しておりますけれども、これにつきましても、今後十分に検討した中で（終了ブザー）進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆11番（永山正幸君） 今後、ある程度早い時期にめどが立つように、確実に事業を推進していただくように御要望を申し上げたいというふうに思います。 市長、やっぱりこうしたですね、違う部署が共通する施策についての意識の一元化、事業の統制化、このことが行政の改革、財政の改革、そして、よりよい施策の推進につながるものであろうというふうに確信するんですね。例えばの話で申しわけないんですが、「九十九島の景観は日本一だ」と、市長も何度かおっしゃっている。ところが、海洋、海浜の清掃事業、さまざまな環境調査、それぞれの部署がそれぞれの考え方の中でしか推進されていないのが実情だろうと思うんです。九十九島を守る事業として位置づけて、それぞれの部署がそれぞれの予算と事業等を持ち寄って意識の一元化と施策の統制化を図ることによって、よりよい九十九島対策事業はできるのではないのかなという気がするんですね。そうしたいろんな意味でのソフト的に積み上げられるようなプロジェクトが要求がされているんじゃないのかなという気がするんです。いずれにしましても、今後、地方分権が進むことによって、先ほど申し上げましたとおりに、地方自治体の首長のリーダーシップが大いに問われる（終了ブザー）ところでありましょうから、今後、市長の動きについて御期待を申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
○議長（崎山勝夫君） 暫時休憩いたします。 午後３時03分 休憩 午後３時20分 再開
○副議長（吉田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。９番明石功議員。
◆９番（明石功君） （登壇） こんにちは。大変お疲れかと思いますが、本日最後の登壇でありますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず最初に、余裕教室の開放について、いじめ・不登校の問題などを初めとして、いろいろな問題が起こり、子供の教育が学校だけでは解決でき得ない現状になっております。また、平成14年度の完全学校週五日制を控えて、学校教育と社会教育との連携が不可欠となっております。こうしたことから、子供の教育のためには、子供の全体を通して計画を立てることが大事で、子供を心身ともに健康に育てていこうとすることにおいては、学校と家庭と地域が緊密に協力する必要があります。子供たちが、すぐれた知識とか技術を持った地域の有識者や人生経験の豊富な高齢者と触れ合い、その触れ合いの中から、さまざまな知識や考え方、地域に伝えられる習慣などを学んでいくことは、文化の継承という点から見ても、非常に意義深いことであります。また、高齢社会となり豊かな老後の過ごし方が模索される中で、子供たちと触れ合い、いままで培った経験や知識を伝えることは、高齢者にとっても生きがいとなり得ます。しかし、核家族化が進み、地域コミュニティーの希薄化により、子供たちが世代を超えた地域とのつながりがない現状にあります。このため人生に深い見識を持った地域の有識者やすぐれた知識、技術を持った高齢者等に、民間講師として授業や講話、実技指導等を行ってもらい、地域と学校が一体となった活力に満ちた地域社会をつくっていただきたいものです。 さて、来年４月にいよいよ日野中学校の開校となっておりますが、相浦中学校より500名近くの生徒さんが分離するように聞いておりますが、分離後はかなりの教室があいてくるものと思われます。この余裕教室を地域の拠点にできないものか。児童センター、児童クラブの利用者が多く入れない状況でありますし、児童クラブとか限定しなくても、そこに来れば高齢者の方でもだれでも利用できるような施設、子供と触れ合う場をつくっていただきたいが、相浦中学校の余裕教室の開放について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 続きまして、未利用財産の解消と今後の対応についてお尋ねいたします。現在、佐世保市では、行政目的を達成するために相当量の土地、いわゆる市有財産を保有されております。これらは市民の貴重な税金を使って取得されたものでありまして、目的に沿って有効かつ適切に活用すべきものと思います。しかしながら、これらの市有財産の中には、行政目的を達成して遊休地となっている財産、いわゆる未利用財産となっているものが市内各地に存在していると思いますが、これらも貴重な市民の財産でございます。一方、財政を取り巻く環境は税収減や公債費の増にも見られますように、依然として厳しいものがあります。このため市では、予算のシーリングや経費節減または公共事業のコスト低減に努力されているところでございます。このような状況の中で、未利用財産を再活用して経費を抑制したり、また、売却処分して財源に充てるなどということも極めて重要でございます。そこで次の点についてお尋ねをしたいと思います。 まず、未利用財産の現状はどうなっているかということ。また、その解消のためにどのような対策を講じ、その結果、これまでどのような成果を上げられたのか。さらに、今後の見通しはどうか。未利用財産の解消と今後の対応についてお伺いいたします。 市長は、平成８年12月の定例会の折、栄町の消防署跡地について処分をどう考えておられるのかとの質問を受け、こう答弁されておられます。「栄町の消防署跡地は、市の貴重な財源になり得る跡地として、これは一般競争入札に付して処分をしたいというふうに考えております」と答弁されております。平成８年から約４年経過しておりますが、いまだに処分されておりません。その理由をお聞かせください。 それから、住宅課の遊休地ですが、かなりあるわけでございまして、何か利用はできないものかと思っているわけでございます。何カ所か見せていただきましたが、元矢峰住宅残地が町内のゲートボール場及び避難場所として利用されているだけで、あとは放置してあるだけです。もっと町内に使っていただくとか、いい土地は売却するとか手を打っていただきたい。市有地が市内至るところに存在しておりますが、有効利用がなされていない土地が多分に見受けられております。これは、各部局がそれぞれ管理しているところに原因があるのではないでしょうか。市で総合プロジェクトチームをつくり検討すれば、より効率が高い利用方法が見出されるのではないか、当局の考えをお聞かせください。 次に、土地開発公社が保有する土地の状況についてお伺いいたします。皆さんも御存じのとおり、土地開発公社とは公共用地の先行取得、工業団地の造成、分譲などを通して、市の施設を側面から支援しつつ、地域の健全な発展と秩序ある整備を策定するため寄与してきたものと認識をしているところでございます。バブル期には、地価の上昇が金利分を上回り、問題はなかったわけでありますけども、崩壊後、社会情勢の変化により、事業の縮小や予定変更で活用されないままになっているものもあるでしょう。処分するとすれば、相手先もあり、取引価格との差額の損失分は市が補てんしなければならず、また放置すれば金利分の損失がふえるというジレンマがあります。また、バブル経済崩壊後以降の地価の下落は、先行取得の利点を減少させ、一方、長引く景気低迷は誘致企業の進出意欲の減退を招いております。まさに厳しい環境となっております。 そこで、本市土地開発公社が保有する土地の状況及び今後の方針についてお伺いをいたします。土地開発公社所有の崎岡町「サンピア」前の土地約8,000平方メートルですが、平成７年に先行取得されており、利息が年間約2,000万円で５年経過いたしております。いままで５年間に１億円利息を払っているわけですけれども、これは市民の皆様の大切な税金で支払っておられるわけですから、一日でも早く売却の方向で全力を尽くしていただきたい。つい最近、競争入札をされたそうでありますが、不落ということをお聞きいたしました。こういった経済状況ですから、あんな広い土地を一括で買う人もなかなかいないかと思います。分譲で売り出されたら買う人もいるのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、窓口
行政サービスの向上について質問させていただきます。 本年４月から、
地方分権一括法が施行され、自己責任において、市民に身近な行政ができるか否か、自治体としての真価が問われる時代となってまいりました。本市においても、地方分権にふさわしい開かれた行政執行体制確立のため、行政組織の再編や合理化など厳しい財政状況の中で取り組まれ、簡素で効率的な行財政確立のため努力されていることと思います。なお一層の市民一人一人の幸せな暮らしと、佐世保に住んでよかったと言われる街づくりのためにも、より以上の行政評価ができますよう種々の施策の追求と効果を期待する者の一人であります。 さて、世間では長引く不況により、市職員の職務のあり方にも敏感に反応してきております。私も市民の方から、窓口サービスについていろいろな話を耳にいたします。いいお話では「笑顔で、さわやかに応対してくれて大変気持ちがよかった」「きょろきょろしていたら、『何かお困りですか』と親切に声をかけてくれて、とっても安心しました」。また反対に、「朝出かけに夫婦げんかでもしてきたかなと思うくらい、無愛想で事務的に仕事をこなす人」「聞かれたことにしか答えない人」「感じの悪い人、冷たい人」「
市民サービスはどこにいったのか」と。また「どのように指導しているのか」とのさまざまな声を聞いたわけでありますが、市当局は、窓口における
行政サービスの向上を図るため職員研修において具体的にどう取り組んでいるのか、お聞きいたします。外来者も人それぞれでございます。短気な人、やさしい人など感情には個人差がありますので、職員の方も大変でありましょうが、各受付は市役所の顔であり、第一印象を強く受けるところでもあります。人の出入りが多く、いろいろなところから見られ、受付においては最初の言葉を交わすところであり、言葉遣いや顔色もうかがわれていると思います。職員の方も気をつけながら応対してあると思いますが、「一言が傷つける」ではありませんが、言葉遣いだけは注意をしていただきたいと思います。それから、住民に開かれた、わかりやすく、利用しやすい市民の立場に立った
行政サービスを目指していただきたい。 次に、「広報させぼ」７月号に掲載されておりましたが、ことし１月に市民意識調査を実施された中で、市職員の対応や接し方ということで調査結果が出ておりました。まず１番目、「聞いたことをわかりやすく説明し、話し方や態度がよい」29.9％、２番目、「聞いたことをわかりやすく説明するが、話し方や態度をもう少しよくするべき」19.7％、３番目、「話し方や態度はよいが、聞いたことに対してきちんと説明できないことがある」13.5％、４番目、「話し方や態度を含めもう少し対応をよくするべき」24.1％、５番目、「話し方や態度を含め対応が悪い」6.8％、６番目、「無回答」６％の結果が出ていました。「市職員の対応や接し方がよい」とした人が29.9％であり、「何らかの不満がある」人が64.1％となっていますが、
市民サービスの徹底がなされてないのではないかと思われますが、当局はこの結果をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。 さて、他都市においては、かなり真剣に窓口サービスに取り組んでおられますので、若干紹介をさせていただきます。 秋田市役所では、「窓口サービス改善します」と題して、窓口サービスの刷新に乗り出しています。部全体でサービス改善に取り組むことにしたが、「笛吹けど踊らず」が従来のパターン。そこで、職員みずから取り組む意識を醸成しようと、望ましい窓口の姿を職員全員に提案をさせた。集まった内容は、「待ち時間がわからないことが市民の不満の原因。銀行が備えている番号札発行機を導入してはどうか」「市民は、書類の書き方になれていない。記入漏れがあった場合、いきなり指摘するのではなく、『質問させてください』などの言葉を添えよう」「職員に甘えがあるのは、人事異動の周期が長いから改革しよう」など、これらの提案内容をもとに市民アンケートなども参考にして具体的な行動目標を定めた。担当部長は、「市役所で気持ちよいサービスに接した人は、その街を誇りに思うことでしょう。窓口の責任はそれだけ重い。一つずつ改善に取り組んでいきたい」と決意を語っております。北九州市では、窓口サービス向上を目指して市民対応マニュアルを作成。石川県加賀市では、さわやか応対推進本部を設置、毎朝の１分間スピーチ、覆面外部講師による窓口診断を開始し、職員の意識改革を図っている。加賀市長は、「市政は最大のサービス産業でなければならない」と指摘しており、「各種運動を通じて民間を上回る接遇を目指していきます」とコメントしております。 そこで、当局においては、今後、どのような窓口サービス刷新に向けて取り組もうとされているのか、お考えをお聞かせください。 最後に、医療過誤について。患者の命を救うべき医療現場において、人為的ミスによる事故が発生し、患者の命が奪われる。こんな理不尽なことは絶対にあってはならないことです。しかし、そのあってはならないはずの医療事故が依然として後を絶ちません。ことしの３月上旬、京都大学附属病院で入院中の17歳の女性患者の人工呼吸器に蒸留水と間違えて、消毒用エタノールを２日間余りにわたって注入し、死亡させるという事故が発生しました。消毒液の誤用といえば、昨年２月に、東京都広尾病院で主婦が誤って消毒液を注射され死亡した事件はまだ記憶に新しいところです。広尾病院の事故は社会に大きな衝撃を与え、再発防止が強く叫ばれました。にもかかわらず、なぜ同じような医療ミスが繰り返されるのでしょうか。最近では、昨年７月、筑波大学病院で入院中のゼロ歳の乳児が誤って抗生物質を過剰投与され、副作用で指が壊死し、５本の指すべてを切断する手術を受けていたことが明らかにされました。当病院は、ことし７月、肺ガン患者を別の患者と取り違え、肺ガンではない患者の肺の一部を切除する医療ミスを起こしています。これらは危機管理意識の欠如、気の緩みや安易ななれからくるチェック態勢の甘さ、病床当たりの看護婦数の少なさなどさまざまな問題点が指摘されております。このように全国での医療ミスが多発していますが、
総合病院長としてどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。 ９月１日の新聞に、国公立大学病院に勤務する看護婦さんを対象に文部省が行った調査が載っておりました。調査は６月に実施、232人から回答を得た。この調査では、看護婦の６人に１人が「医薬品投与時に患者を取り違えた経験がある」と回答したことが明らかになっています。調査では、医療ミスの直接原因は、先入観、確認不足、勘違いなどが挙げられているが、その背景と思われる項目についてどう感じるかと質問、11項目について「全くそう思う」「まあまあそう思う」「そう思わない」の中から回答を求めた。それによると、「全くそう思う」との回答が最も多かった項目は、「正しいと思う思い込みで行われる確認作業」で69.8％、忙しさによる注意力の低下を「全くそう思う」としたのは60.3％、次いで「わかりにくい指示内容」55.2％、「医薬品や処置についての知識不足」44.4％、「多種多様な作業手順の類似」36.6％、「日常業務に対する緊張感の低下」34.5％と調査でわかっております。アンケートで示されますように、事故の直接の原因は、ちょっとした不注意やうっかりミスが多く、医療といえども人間のすることであり、ミスは起こり得る。多忙な医療現場で人間の注意力に限界があることも事実だし、要は、ミスを限りなくゼロに近づけるための仕組み、また、ミスが起きたとしても、重大事故につながらないようなシステムをどのようにしてつくり上げていくかということが大事になってまいります。当
病院局長におかれましても、医療事故を未然に防止し、対応策を図られていると思います。インシデント・アクシデントレポートは、実際に医療事故が起きた場合や、大事に至らなくても事故につながりかねないようなミスやトラブルがあった場合に、医療従事者が病院に提出する報告書ですが、当病院でも危機管理整備推進プロジェクトを発足させて、医療事故を防止していこうと徹底を図られていると聞いておりますが、進捗状況はどうなのか、お尋ねいたします。 昨年の医療過誤訴訟の提訴件数が638件と過去最高を記録するなど医療事故被害が深刻化しておりますが、医師側の過失に関しましては、医学の専門性の高さから患者側に十分な情報が伝えられないなど、患者側が不利な立場に立たされているわけであります。そこで、第三者、ボランティアの人が入った相談窓口を設置していただきたいが、当局はどう考えられているのか、お尋ねをいたします。 以上です。
◎教育長（鹿児山勝巳君） （登壇） 明石議員にお答えをいたします。 これまで本市では、余裕教室につきましては、いままで必要でありながら確保できなかった生活科室やパソコン室、悩みや不安、ストレス等を和らげるための相談室、交流の場としての児童会室、環境整備としての集中下足室、その他授業の準備や管理のための教具室、会議室等として整備を図ってきたところでございます。さらに新たな要素として、平成14年度から実施予定の新教育課程や今後の教職員定数の改善等が国から示されており、その対応として新たに必要となる教室についても視野に入れておかなければならないと考えております。 さて、御質問の相浦中学校についてですが、平成13年４月に日野中学校と分離し、生徒数1,077人の28学級から564人の16学級となり、計算上、余裕教室が12学級生ずることになります。当中学校の場合、いままで生徒数が多かったことから、美術室、家庭科室、教具室をプレハブで、また、集中下足室をブロックづくりの建物で校舎の外に建設し対応してまいっておりましたので、まず、これらを校舎内に取り込み整備する必要があると、こう考えております。また、あわせて、新教育課程で必要となる教室の対応も考えておく必要があるのではないかと思います。 このように、余裕教室については、学校運営上の整備を図ることを考えておりますが、その検討に当たりましては、地域開放も十分念頭に置きながら検討したいと考えております。議員御指摘のように、学校が地域の中の学校として地域に開かれ、根差すことが必要であることは、十分認識しております。児童クラブなど地域からの要望に応じながら学校現場、関係部局とも十分連携をとり、開放に向けて積極的に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（鶴崎耕一君） （登壇） 未利用財産の解消と今後の対応についてということで御質問がございました。 未利用財産の現状でございますけれども、管財課が所管し普通財産として抱えております未利用財産は８万8,862平方メートル、101筆でございます。ただ、そのような土地の中には代替地もございます。そういうことで、どのような処分を考えているのかというような御質問でございましたが、このような代がえを予定していない未利用地につきましては、処分可能なところから競売などにより随時処分を行っております。成果といたしましては、土地建物売払収入として、平成10年度では約９億6,000万円、筆数にして40筆、平成11年度では約６億1,200万円、筆数にして25筆の処分を行っておりまして、平成12年度におきましては、現在、２億円を予算計上いたしておるところでございます。また、処分ができない用地につきましては、一時貸付を行うなどの有効活用を図り財源確保に努めているところでございます。今後とも引き続き売却処分や全庁的な活用等について検討してまいりたいと考えております。 栄町の中央消防署跡地についてでございますが、平成８年12月議会で、基本的には一般競争入札により処分するとの答弁をいたしております。このことは、平成５年３月定例会で駐車場設置の請願が継続審査の末、平成６年６月に取り下げとなり、その後、平成11年10月に佐世保中央商店街連合会ほか４会の連名によります駐車場設置についての陳情が提出されております。これは、慢性化いたしております市中心部の駐車場不足を解消し、中央商店街の活性化を図るとのことでございますが、駐車場を建設するとなりますと、本市が所有しております土地だけでは、その土地が交差点内に存在いたしますことから、種々の制約を受けることになり、現在、設置可能である隣接地主さんと交渉を行っているところでございます。 また、議員の方から、いろんな課が未利用の土地を抱えておるという現状から、総合プロジェクトチーム設置についての御提案がございましたが、現在、御指摘のとおり、それぞれの部局において土地を管理しているというのが現状でありますので、今後もそのことについては検討させていただきたいと思っておりますが、未利用地の活用につきましては、年次的に検討会を開催するなどいたしまして、まずは行政財産を普通財産にかえると。その普通財産になってから処分を考えるということになってくるわけでございますので、そういう作業も含めて財産の管理と活用について、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それから、住宅課の遊休地についてお触れでございましたが、この件につきましては、
都市整備部長の方から答弁をされることと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 土地開発公社が保有する土地についてのお尋ねがございました。崎岡町の「サンピア」前の土地につきまして、あるいはその他の土地もございますけれども、こういうものは、西九州自動車道や他の事業の代替地を求められたときのために購入し、造成したものであります。「サンピア」前の土地でございますけれども、平成８年に代替地として土地開発公社が開発を完了したもので、この間、既に12区画、2,621平方メートルを売却している状況でございます。先ほどお話がございましたように、一括購入という要望がございましたので入札をいたしましたが、御指摘のように、先月、その入札行為の中で不落というような状況になりました。そういうことで、私どもといたしましては、確かに利子負担が大きいということもございますので、御提言のような分譲も含めた売買方法というふうなことを十分に検討した上で、売却処分をいたしたいと考えているところでございます。 ただ、私どもといたしましては、代替地を確保してそれを維持していかなければならない。このことにつきましては、種々の事業の進捗を図るためには、そのような土地を確保するという必要がございます。そのために御指摘のような費用がかかっているというようなことも現実にございますけれども、ほかのいろんな事業を進めていくためには、こういう代替地の確保も必要であるということを御理解賜りたいと思います。いずれにいたしましても、財政が逼迫している現状でございますので、活用の見込みのない市有財産につきましては、可能な分から随時処分していくということで、10月にも７区画を競売にかけることにいたしております。今後も未利用地の有効活用については十分意を用いて、その対策を立てていきたいと、このように考えているところでございます。 それから３番目に、窓口
行政サービスの向上についてということでの御質問がございました。職員の研修について具体的にどのように取り組んでいるのかということでございますけれども、
行政サービスを充実させるためには、「より正確に、親切に、迅速に」を原則に、市民の皆様の立場に立って行動できる人材の育成が不可欠であると、このように考えております。特に、市民の方に対して説明責任を果たすことが重要であると考え、適切でわかりやすい説明ができる職員の育成が必要であると認識いたしているところでございます。そこで、接遇能力のレベルアップのために、新入職員や採用後３年目の職員に対して、接遇の基本や業務への取り組みの姿勢について研修を実施いたしております。また、窓口対応が多い職員につきましては、応接態度はもとより適切な説明ができるようプレゼンテーション能力の向上を目指した特別研修というものを実施いたしております。 それから、「広報させぼ」７月号のアンケートに触れられまして、その認識等についてということでの御質問がございました。確かに29.9％の方に接遇対応については「よい」という判断をいただいておるところでございますが、６割強の方については、何らかの不満をお持ちであるというような結果が出ております。また、「悪い」という評価も6.8％あるということでございまして、少なくともこのことに関しましては真摯に受けとめ、「よい」ということにつきましては、まさにそのとおり進めなければならないんですが、「悪い」という部分については、できるだけこれを少なくしていく、あるいはなくしていくという対応が必要かと思います。今回の調査結果や市民からお寄せいただいた種々の御意見とか苦情がございます。こういうものにつきましては、先ほど申しました研修の中での事例研究というようなことで取り扱っているということと、各職場での検討を行って、今後の窓口サービスの向上に生かすように取り組んでいるところでございます。 それから、今後の取り組みということでの御質問がございました。秋田市の事例なども含めて御披瀝でございましたが、今後は、市民の皆様からよい評価をいただくよう、また、少しでも不満を減らすよう、研修等により職員の意識啓発を積極的に図ってまいりたいと思っております。そこで接遇研修につきましては、研修内容のより一層の充実に努めながら、引き続き実施してまいります。さらに、各職場の接遇のリーダーとして、所属長の指導力をレベルアップさせるため、課長職に対する接遇研修を説明責任能力向上も含めた内容に充実をさせていきたいと考えているところでございます。市民意識調査の結果を重く受けとめて、接遇のあり方を見直し、市民の皆様の立場に立った適切な応対、サービスができる職員、ひいては市民の皆様に信頼される職員の育成を今後も図ってまいりたいと思っているところでございます。
◎
都市整備部長（福田和範君） （登壇） ２項目の未利用財産の解消と今後の対応につきまして、元市営住宅の未利用残地の件につきまして私の方からお答えさせていただきます。 元市営住宅残地といたしましては、129筆、約７万5,000平方メートルございます。そのうち99筆、約６万5,000平方メートルにつきましては、のり地や公衆用道路あるいは排水路でございまして、他用途への有効活用ができないもの及び公有物として、現在利用されているものでございます。したがいまして、現在30筆、１万平方メートル弱の土地が未利用の未処分地として残っております。これらの未利用地につきましては、市の公共の用途に有効活用できないかということで検討した結果、一部につきましては、西九州自動車道関連の代替地として確保しているものでございます。その他の未利用地につきましては、基本的には売却し、公営住宅建設のための財源確保を図りたいと考えており、既に実績といたしまして、平成11年度に５区画、約1,300平方メートルでございますが、競争入札に付しております。しかしながら、経済情勢等もこれあり、売却できたのは、そのうち１区画、約100平方メートルでございまして、まだ売れ残っているのが現状であります。今後の対応につきましては、未利用地のうち土地の形状、道路からのアクセス、字図を整理するために多額の費用を必要とするなど早急な処分が困難なものがございますが、処分可能なものにつきましては、今後とも年次的に測量、境界確定等の作業を行い、競売にかけ売却する方針でございます。なお、地元等から土地利用につきましての御要望がございますれば、前向きに検討し、積極的な有効活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎
総合病院長（齊藤泰君） （登壇） 明石議員にお答え申し上げます。 医療過誤についてということでありまして、全国で医療ミスが多発しているが、
総合病院長としてどのようにとらえるかということであります。医療ミスに関する情報が新聞等において大きく報道されておりますが、医療従事者の一人として非常に残念に感ずるとともに、多くの国民の皆様の医療に関する関心の高まりを感じております。医療従事者としては、人の命を預かっているという医療の原点に戻り、気を引き締めていく必要があると考えております。医療ミスの発生をどのように未然に抑えることができるのか、これは、個人の資質に求めるのでなく、人間は必ずミスを犯すものであるという認識のもと、複数の人及びシステムによるチェックが必要であると考えております。また、人の命を預かるという意識の啓発及び高揚を図ることも必要であります。私は、昨年４月から総合病院の院長に赴任しておりますが、患者サイドに立った医療の提供を第一義に考え、職員に対し教育を図っております。このため平成12年度においてプロジェクトや院内研修会を通じ、患者サイドに立った医療の実現に向け努力をしておるところであります。 危機管理整備推進プロジェクトを発足してからの状況ということであります。本院においては、平成10年４月から医療事故を未然に防止することを目的として、院内に医療事故防止対策委員会を設置して、現場から医療ミスや苦情等が発生した場合、その内容を報告書として作成させ、速やかに同報告にかかわる事実の認定及び当事者から事情の聴取をするなどの調査を行い、その対応を行っております。また、平成12年４月から危機管理整備推進プロジェクトを発足し、リスクマネジメントのため発生しやすい具体的な事例を研究し、現在、問題点の把握に努めておるところであります。危機管理整備推進プロジェクトの取り組みとしては、インシデントレポートの収集であります。これは、事故にはならないけれども、事故につながるような要素を感じたことに対するレポートの提出であります。この提出をしていただいて、分析・評価をし、その対応方法の決定、そして、その対応した結果どうなったかという再評価。こういうことをいま進めております。 取り組みの現状でありますけれども、７月からレポートの提出をしてもらっており、まだ状況の分析はできておりませんが、７月に82枚、８月に69枚。そのほとんどが看護部から提出されております。また、部署により提出に差が見られるため、さらに意識づけを行って、すべての部署から提出をしてもらうよう体制づくりを考えております。看護部から出されました内容としては、薬に関するものが多く、これは60件、転倒転落14件、チューブ類の自己抜去９件、検査に関するもの13件、インフォームド・コンセントに関するもの５件、その他50件となっております。薬に関するものでも一つ一つ状況や内容が異なるために、まだ詳しい分析はできておりません。緊急に分析をして対応していくつもりでおります。 取り組みの成果でありますけれども、２カ月の間にこのレポートを書くことによって、自己チェックになり、「している」と思っていたことでもまだ注意するべきことがあったとの気づきが多くなっております。また、８月には同一事例に対して複数のスタッフや関連部署からのレポートの提出がなされたということから、医療ミス防止に対する職員の意識が向上してきているものと考えております。 相談窓口の設置についてという御質問であります。現在、患者様の医療に関する相談に関して窓口を掲示して対応はしておりませんが、具体的な相談がある場合には、１階新患受付において私が対応しております。また、２階庶務課を窓口としても対応しております。医療を受ける弱い立場にある患者様に対しては、医療従事者の原点に戻り、患者様の立場に立った対応をしなければならないと心がけております。また、玄関の総合案内に平成９年５月から「ご意見箱」を設置して、患者様に貴重な御意見を賜っておりますが、その中に多いのは、接遇の問題、待ち時間の問題等であります。それぞれの問題については、現在もプロジェクトにおいて改善のための研究をしておりますが、さまざまな医療に関する相談の窓口を設置することも必要であると感じております。なお、現在、開発中でありますオーダーリングシステムが全面稼動いたします平成13年度末までには、いまより一層患者様サイドに立った予約等の受付体制や相談業務を含めた窓口業務を一本化した総合サービスセンターを設置する方向で研究、検討いたしております。御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
◆９番（明石功君） まず最初に、余裕教室についてお尋ねいたします。 12教室余っているということで、そう多く余らないのが現状だということですけども、最終的にはどのくらい余るものか。そして、余裕教室ができる可能性はどのくらいあるのか、わかる範囲でいいですから、答えてください。 続きまして、「サンピア」前の遊休地の件なんですけども、年間2,000万円の利息ということで、私自身も年間2,000万円というのがなかなかぴんとこなかったものですから、１日にしたら幾らだろうかと低い感覚で計算したんですけれども、１日過ごしたら５万4、794円が利息として取られているという、一般的な私の生活感から見て、これは厳しいなと。１日、土曜、日曜を挟めば２日間で10万円を超すのかと思えば、ぞっとするような感覚に陥りました。そういった意味においても、本当に「サンピア」前の処理というのは、真剣に急いで取り組んでいくべきではないかと強く強く希望いたします。 それとですね、「売れない売れない」と、経済状況等もわかるわけですけれども、東京のお話なんですが、いろんな若手の職員の方が、どうやったら土地を売っていけるんだろうかとプロジェクトチームをつくられて一生懸命考えて、結局、インターネットを使って、全都民の方に知っていただこうということをされたんですね。そしたら、新聞紙上等よりも、また、広報活動よりもはるかに多い応募者があったという報告がされておりました。佐世保市におかれましても、インターネットというものは、いまから本当に栄えてくると思っておりますので、佐世保市として、今後のインターネット活用をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 続きまして、窓口のアンケート調査につきましてですけども、総務部長も、市民の意識調査を謙虚に受けとめられて、それをいまから推進していくんだというような決意等も述べられたかと思います。また、「広報させぼ」に３年後にもう１回アンケートをとりますというのが載っておりました。３年後っていうのはちょっと長いんではないかと。そういった「やるぞ」としているときに「１年で決着をさせるぞ」というような意気込みを持っていただいて、来年１年間を通して結果が出るような指導をしていただきたいと思うんですけれども、そのアンケート調査を１年たった後にやっていただきたいなという思いがいたします。その件についても質問いたします。 続いて、医療ミスの件なんですけれども、第三者を入れた窓口相談ということについては、お答えがなかったみたいなんですけれども、それについてお答えをよろしくお願いいたします。
◎教育長（鹿児山勝巳君） （登壇） 再質問にお答えいたします。 まず、結論から申しまして、地域には３教室分のスペースが開放できるのではないかと思っております。分離に伴い余ります教室が12でございます。現在、特別教室と教具室がプレハブでつくられております。その分が４教室分必要ではないかと思っております。次に、現在、集中下足室がブロックでつくられておりますが、これは、２教室分必要ではなかろうかと思います。なお、新教育課程に伴い必要となる普通教室は、学年１教室として３教室は要るのではなかろうかと。結果といたしまして、地域開放には３教室はできるのではなかろうかと、そう考えております。 以上です。
◎総務部長（鶴崎耕一君） （登壇） まず、「サンピア」前の遊休地処分についてということで、先ほどもお話ししましたとおり、私どもも売却方法等を検討いたしまして、できるだけ早く売りたいというふうに考えているところです。加えて東京都においてインターネット活用による土地売却の応募ということをなさっているというようなお話でございました。いずれにいたしましても、土地の流動性というものが非常に落ちてきている現状をあらわしているのではないかと思います。私どもといたしましても、現在、市役所及び各支所の掲示板に公募を掲示するとともに、「広報させぼ」や地方新聞５紙に掲載をして応募を求めてきております。インターネットもその方法としては有効かと思いますので、早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。 窓口に関するアンケートのお話でございました。これは実は、総合計画のアフターフォローというふうな意味も兼ねまして、３年に１度、アンケートで市民の意識調査をやらせていただいている一環として出てきているものでございます。そういうことで、全体的な調査につきましては、一応、３年に１回という基本方針を決めておりますんで、そちらの方で行いますが、何らかの形でアンケートがとれないのかということも含めて検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◎
総合病院長（齊藤泰君） （登壇） 明石議員の再質問にお答えいたします。 第三者を入れた相談窓口ということであります。来週、熊本済生会病院で相談窓口を担当しておりますメディカルソーシャルワーカーのお話を病院全体で聞くようにしております。そういうことで、ボランティアの第三者ということで相談窓口ができるのかどうか。私は、ここに赴任するときからメディカルソーシャルワーカーがぜひ必要だという考えでここに赴任してまいりました。そういうことで、済生会病院のメディカルソーシャルワーカーの窓口業務での実績を聞いて、今後、ボランティアを交えた相談窓口がいいのかどうか検討していきたいと思っております。
○副議長（吉田勝利君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は９月18日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時11分散会...